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(回答先: アジア・アフリカおよび世界年表 【１９９９年９月】 投稿者 愚民党 日時 2007 年 10 月 23 日 23:36:19)
サブプライム問題／悪玉論 投資ファンド苦境 Ｍ＆Ａ資金も集まらず
10月24日8時1分配信 産経新聞
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による金融市場の信用収縮が、投資ファンドによる日本国内のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）に影を落とし始めた。投資ファンドの資金調達の失敗で、三洋電機が半導体事業の売却を見送ったほか、Ｍ＆Ａの金額ベースでの減少も明らかになった。国内企業の前向きな事業再編に、悪影響を及ぼす心配も出てきた。（大塚昌吾）
今月半ば、国内の独立系投資ファンドのアドバンテッジパートナーズが、予定額の１０００億円の資金を集め切れず、三洋の半導体事業買収を断念したことは、国内のＭ＆Ａや金融市場の関係者に衝撃を与えた。資金調達に失敗したのは、予定していた金融機関からの融資が受けられなかったためだ。
投資ファンドは、買収先企業の資産を担保に金融機関から融資を受け、手持ち資金より規模の大きな企業を買収する手法で実績を伸ばしてきた。だが、世界的にも、Ｍ＆Ａが暗礁に乗り上げるケースが相次いでおり、サブプライムローン問題の影響で、こうした手法が行き詰まり始めたことを表している。
先週末の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が、サブプライムローン問題の早期解決への道筋を示せなかったことから、週明けの東京株式市場は急落。原油や商品市場の高騰ぶりをみても、金融市場の信用収縮と資金流出は止まりそうにない。
一方で、投資ファンドを追い詰めているのは、金融不安だけでない。米系投資ファンドのスティール・パートナーズを「乱用的買収者」と位置づけた今年７月の東京高裁判断が、今も尾を引いている。
ある米系投資ファンドの日本代表は「経営者に事業再生モデルを提案し、実行する投資を手がけてきたのに、スティールに対する高裁判断以降、仕事がやりにくくなった」と、ファンド悪玉論が投資事業に影響を与えていることを認める。
Ｍ＆Ａ関係者には、経営陣に増配などを要求し、株価をつり上げて売り逃げるファンドと、事業再生を手がけて利ざやを稼ぐファンドを、分けて評価すべきだという意見がある。司法判断が市場の競争原理に踏み込むことへの批判も強い。
米系金融情報会社トムソンファイナンシャルの調べでは、投資ファンドがかかわった今年１〜９月のＭ＆Ａ実績は、２５９件で前年同期比で１０４件増えたものの、取引金額では１兆５８９２億円と、１兆２０００億円近く減った。
Ｍ＆Ａ仲介のレコフは「数百億円規模のミドル市場のＭ＆Ａ需要に変化はない」としている。ただ、Ｍ＆Ａ専業会社の国際組織ＧＭＡは、サブプライム問題などがＭ＆Ａ市場に及ぼす影響を検証する予定だ。
最終更新:10月24日8時1分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000079-san-bus_all
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