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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu154.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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トヨタ自動車の欠陥車の爆発的増加はアメリカ式経営が原因だ
非熟練者が増え、コストダウンを進め、結果的に品質が低下した
2007年10月22日 月曜日
下落し続けるトヨタ自動車の株価
◆トヨタ・クラウンなど48万台リコール 10月17日 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY200710170288.html?ref=rss
トヨタは17日、(1)クラウンなど8車種約27万7000台(99年9月〜04年10月製造)、(2)シエンタなど4車種約12万台(03年9月〜05年2月同)、(3)bB約7万4000台(06年1月〜07年3月同)について、それぞれリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届けた。
同省によると、(1)はエンジンの燃料装置で圧力を一定に保つためのゴム製素材が摩耗したり、配管の一部が腐食したりして燃料が漏れる、(2)は燃料タンク内のモーターのコイルがショートしてエンジンがかからなくなる、(3)はハンドルの動きを車輪側へ伝える連結部のボルトがゆるみ、ハンドルが機能しなくなる――おそれがあるという。
また(3)については、ダイハツのクー約9000台(06年4月〜07年3月同)にも同じ部品が使われているため、同社が同様にリコールを届け出た。
◆トヨタ リコール 成長のツケ 2006/5/17 J−CAST ニュース
http://www.j-cast.com/2006/05/17001373.html
「戦争で言うならば兵站が伸びきっている」
「このままでは高品質で売ってきた“トヨタ神話”が崩壊する」という声が業界では出ている。自動車業界記者は「トヨタ社内では、今後深刻な問題に発展しそうだとして、対策にあわてている」と話す。
リコールが続く要因について、同記者は「急激な生産拡大」を第一に挙げている。この1年でグループ全体の生産台数が世界で60万台増えた。この台数は富士重工の1社分の生産にあたる。「人材不足で、しかも現場では非熟練者が増えた。戦争で言うならば兵站が伸びきっている」と指摘する。さらに、「コストダウンを進め、結果的に品質が低下した、ことも否定できない、とし深刻な反省が必要だという声が社内に出ている」と明かす。
◆「自動車の販売減少」について 10月22日 ニュースと感想
http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/main.htm
自動車の販売台数がどんどん減少している。ここのところずっと前年割れ。しかも、5%〜10%もの大幅減。
では、その理由は? 読売の記者の見解では、次の通り。
「自動車の魅力がなくなっているから、自動車が売れない。ITは進歩しているのに、自動車はあまり進歩しない。もっと自動車の魅力が増すようにすればいい」
(読売・朝刊・経済面 2007-10-21 )
馬鹿げた話。個別の企業についてなら、「自社商品の魅力を増せばいい」と言える。しかし業界全体については、同じことは言えない。そもそも、自動車に限らず、あらゆる商品が売れなくなってきている。そういう本質を見失うようでは駄目だ。
思う出すといい。バブル期には自動車はどんどん売れた。なぜか? 自動車の魅力が増したからか? 違う。あらゆる商品がバンバン売れた時代だったからだ。個別の商品の魅力とは関係がない。……こういうふうに理解するのが、経済学的認識だ。
では、どう考えればいいか?
(1) 少子高齢化
第一に、少子高齢化がある。若者人口が減って、高齢者人口が増えてきている。免許を新たに取得する人口は少し増えるだけだが、自動車運転をやめる高齢者がどんどん増えてきている。
要するに、自動車を買う人口の総数が減ってきている。これでは、売れ行きが減るのは当然だ。
なおかつ売れ行きを増やしたければ、国民の所得を増やすしかない。(それなら売れる。)
(2) 不景気
では、国民の所得は増えるか? いや、増えるどころか、減ってきている。若年層では、ワーキングプアのような人々が増えている。つまり、
「車を買いたくても、買う金がない」
のだ。これこそが問題の本質だ。
この本質を見失って、「自動車の魅力を増せ」と述べても、何の意味もない。スカイラインクーペや、GTRは、とても魅力があるが、買いたくても買えない。前者は 400万円で、後者は 800万円(かつ維持費が毎年 100万円)だ。普通の若者に返るわけがないでしょう。年収 200万円がざらなのに。
年収 200万円の若者に、魅力満点の自動車を見せつけても、自動車が売れるようになるのではなく、人々の飢餓感や不満が増えるだけだ。むしろ、そんなことはしない方が、世のため・人のためだ。
結論
「品物が売れるためには、供給の側が努力すればいい」
と思うのは、浅はかである。それは企業の論理(供給側の論理)であって、経済の論理(需要と供給の論理)ではない。
問題の根源が需要の側にあるときに、供給の側がいくら努力しても、何の意味もないのだ。
ここで、トヨタなどがなすべきこととがあるとしたら、ただ一つ。次のことだ。
「労働者の給料を増やして、総需要を増加させる」
しかし現実には、逆のことをやっている。自分の企業利益を増やすために、労働者の賃金を切り下げている。これでは、お客となって勝ってくれる人の所得が減るばかりだ。
つまり、自動車が売れない本当の理由は、トヨタなどが給料を上げないでいることなのだ。自動車会社は、自分で自分の首を絞めているのである。
このことを指摘するのが、経済学というものだ。
ひるがえって、「自動車の魅力を増しなさい」「生産性を上げなさい」などと述べるのでは、人々を不幸にするだけだ。経済学者のやることではなく、経済学者のフリをする悪魔のやることだ。
(私のコメント)
日本経済が抱えている問題点をトヨタ自動車に例をとれば分かりやすいと思う。行きすぎたコストダウンが部品の信頼性を低下させて、従業員の未熟練化が進んだ事で欠陥車を爆発的に増大させている。部品の信頼性が低下したのはアメリカや中国に部品工場を展開させて、国内においても過酷なコストダウンが欠陥部品を生んでいる。
トヨタ自動車本体や系列化の子会社では利益が増大しているにもかかわらず賃上げは低く、非正規社員の増加が組み立てや欠陥部品を生んでいるのだ。輸出企業全体でもユーロ高などで笑いが止まらないほど儲けているのに従業員の給与は上がらなかった。上がったのは役員などの報酬などで所得格差が広がっている。これは従業員のモラルの低下を招く。
確かにミクロ経済で見ればトヨタ自動車で従業員の低賃金化を続ければ会社の利益は増える。しかし低賃金で働く多くの従業員は自動車を買うことが出来ずに、マクロ経済から見れば正しい経営方法ではない。労働組合の賃上げストはもはや死語になってしまった。「ストをすればトヨタ自動車は中国に移転する」と脅せば組合はストを自粛せざるを得ない。
グローバル経済が進んで日本企業は猫も杓子も中国に進出して国内工場をたたんできた。しかし中国も国内開発を優先する為には元を切り上げて行かなければならないし、従業員の賃金もうなぎのぼりに上がってきている。もはや中国に進出してもコスト削減にはならないのですが、こうなる事は株式日記でも何度も書いてきた。
トヨタ自動車の車種の中には中国製のエンジンが積まれているものがある。このように中国製やアメリカ製の部品が使われるようになれば、生産性は上がるが製品の信頼性は落ちる事になる。一昔前のトヨタの自動車は高品質で売れてきたのですが、最近は欠陥車のリコールが爆発的に増えている。しかしテレビなどではこのようなニュースは報道されない。
日本では構造改革と称して規制緩和が行きすぎて、従業員を対象としたリストラが進んだ。国際競争力をつけるためには当然の政策ですが、利益が上がっているにもかかわらず従業員へ所得が転移せず役員報酬や株式配当に使われるようになりました。アメリカ式の経営手法が日本企業でも実践されて従業員のリストラが進むようになりました。
しかし非正社員化も裏目に出てきて、景気が拡大してくると熟練労働者の人材不足が露呈してトヨタ自動車のような欠陥車続発を起こす事になる。キャノンなども偽装請負などで非正社員化が進んで業績は好調なようですが、トヨタのような欠陥商品を続発させる基盤は出来ている。確かに正社員より派遣社員や請負社員の方がリストラしやすいが質は必ず低下する。
アメリカのような新自由主義経済を真似たのではアメリカのように生産の空洞化を招くだけであり、情報産業や金融産業だけでは一国の経済は成り立たない。ドルをいくら切り下げても海外に出た工場はアメリカ国内には戻らないし戻れない。なぜなのだろう?
アメリカでは中国製品なしには生活が出来ない。しかし中国製品への信頼は低下してきている。熟練労働者はいったん消滅すると再生する事は困難なのかもしれない。アメリカにしても中国にしても熟練労働者を養成する風土に向いていないからだろう。労働者の流動性が激しいからだ。中国では1円でも給料が高いと他の工場に移ってしまう。日本にこのような風潮が出来たら元に戻る事はないだろう。
日本はあくまでも生産工場は国内に止めておくべきだろう。そうしないとアメリカの二の舞いになるだけだ。品質で勝負すれば日本製品は世界に勝ことが出来る。トヨタやキャノンはどちらの道を選択するのだろう。欠陥車の大量リコールはトヨタにとっては悪しきグローバル経営の警告にもなっている。
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