株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu151.htm
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名目GDP成長率がほとんど増えていない状況で財政赤字を
改善するという名目で国民に増税を強いるのは無茶な話である。
2007年9月11日 火曜日
◆ＧＤＰ ３四半期ぶりマイナス成長 景気先行きに不透明感 ９月１１日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070911-00000001-maip-bus_all
４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が前期比０．３％減と３四半期ぶりにマイナス成長になったことで、景気の先行きに暗雲が広がってきた。内閣府は「景気回復の基調そのものは変っていない」（浜野潤内閣府審議官）との見方だが、内需が今後大幅に好転する見通しはなく、頼みの米国経済にも後退懸念が表面化している。
◆デフレに対する有効な政策がなぜ受け入れられないのか ９月９日 日々一考
http://d.hatena.ne.jp/econ-econome/20070909
（前略）
◆2.なぜデフレに対して有効な政策がとられないのか
ではなぜデフレに対して政策形成の現場で有効な政策がとられないのだろうか。著者は、それは政治家といった「陳腐化された経済学的思考に基づく行動主体」ではなく、経済学者・エコノミストといった専門家がデフレの本質を理解していないことだと指摘する。デフレに対して有効な政策がとられないのは、政治家やマスコミが専門家の意見を曲解した結果ではなく、専門家が誤った考えに縛られているというわけである。ではなぜデフレを専門家が軽視し、さらにその有効な政策である金融政策を軽視するのだろうか。
この理由として、著者はなぜ一部の経済学者やエコノミストがデフレを好むのか、そして日本の多くの学者やエコノミスト達がデフレは貨幣的現象ではなく、金融政策はデフレと無関係だと主張するのか、という二点に絞って考察している。
◆専門家がなぜデフレを好むのか？
・デフレは一定の収入のある人間、一定の名目価格資産を持つ人間にとっては有利である。しかし失業する人にとっては深刻な問題である。このような主張をするエコノミストや学者は自ら失業する危険性が低いため、デフレを好むのではないか。
・インフレへの恐怖感があるのではないか。第二次大戦後や第一次オイルショック以降のインフレの弊害の記憶が残存している。但し、日本経済は98年以降*5デフレが持続している。デフレ下で（わざわざ）インフレの可能性を懸念するのかが不明。
・デフレを好む専門家はデフレが構造改革を加速し、シュンペータ的な創造的破壊をもたらすと主張する。但し実証研究*6や日本の経済状況からは新規起業が産業の生産性を拡大させるという創造的破壊は生じていない。
◆専門家がなぜデフレは貨幣的現象ではなく、金融政策はデフレと無関係と主張するのか？
・純粋な古典派の経済的視点を持っているため、貨幣は常に中立であると信じているのかもしれない。この視点に立てばインフレやデフレといった貨幣的現象は失業や過剰設備といった景気の実物的側面とは無関係である。しかしこの視点からはデフレの解決策として金融政策が役立たないという議論はでてこない。
・現実経済は流動性の罠に陥った状態と捉えているかもしれない。つまり貨幣需要が無限大であるため、金融政策は効果を持たない状態が生じていると考えるのかもしれない。確かに貨幣の流通速度等は減速していたが、流動性の罠の元でも金融政策がインフレ期待を醸成することができれば有効である*7。
・金融政策の主要な手段は短期金利であるという日銀の伝統的な視点に影響されているのかもしれない。この理屈からすると政策金利がゼロになってしまうと金融政策はその実効性を失うことになる。但し伝統的な金融政策に拘泥することをデフレが貨幣とは無関係だという主張に結びつけるのは誤りである。
・デフレは財サービスの過剰供給の結果と主張する者もいる。この主張は、貨幣バランス、他の名目資産価値、一般価格値それ自体が需要曲線と供給曲線の中に決定要因として含まれていることを見逃している。より大きな実質貨幣バランスが存在すると、供給曲線・需要曲線はともに上方にシフトする*8。ワルラス法則が厳存するため、財・証券市場の過剰供給は必ず貨幣市場の超過需要（デフレ）をもたらす。
・デフレは輸入価格の低下によるとする議論もある。この主張は輸入価格は為替変動に影響を受ける点を無視している。仮に中国の価格が低くても、円をドルに対して切り下げれば*9中国元の値が高くなるため、それがデフレ圧力にはならない。
◆3.感想
デフレに対してなぜ有効な政策がとられないのか？という問いに対する浜田教授の答えは、そもそも我が国の経済学者やエコノミストといった専門家の一部がデフレの本質を理解していない、というものである。
但し、浜田教授の考察から専門家の意見を受容し、政策決定に結びつける政治家に非が無い、それは専門家の問題であるから仕方ないという結論を導くのは早計だろう。なぜかといえば専門家の中でもデフレに対して正確な認識をし、有効な経済政策を主張する人々が存在しているため、「広く意見を徴収し判断を下す政治家」であれば有効な判断にたどり着く可能性もあるためである。これは、残念ながら路線表明のみに留まってしまったが、「上げ潮政策」の必要性が政策の主要課題に挙げられたことや、依然としてデフレからの脱却が政府の主要政策課題であることからも明らかである。
浜田教授も言及されているが、「デフレが貨幣的現象である」という一点を正確に認識できない専門家が存在する我が国の専門家集団の能力が低いかといえば、そのようなことはないと思う。私は首是できないが、「金融政策は実態経済の反応に対して受動的に行われるものであり、経済変動の結果を反映したものである」という認識が日銀内部で広く存在しているという可能性もあるだろう。瑣末な自分の経験から考えても、マクロ経済学、ミクロ経済学といった分け方で経済学を学ぶ場合、個別財の相対価格の決定要因について学ぶミクロ経済学の議論では貨幣ヴェール感といった考え方に知らずに引き込まれてしまい、個別財の議論と経済全体の議論における貨幣の役割が見えにくくなってしまう。一方でマクロ経済学においても（IS-LM理論において財市場と貨幣市場との同時均衡を扱うという意味ではワルラス法則が成立していることは明らかなのだが）学んだ理論を十分に咀嚼しないと「物価変化は貨幣的現象である」との思いに到達するのは難しいと感じる。
専門家の中でも正しくデフレについて認識できない人々が存在していること、さらに非専門家である政治家の中でも経済学的に正しい認識が（仮に情報として得ていたとしても）受け入れられない場合もある一方で正しく受け入れられる場合もあるという点については、「経済政策形成の研究」第８章の松尾教授の議論を目から鱗が落ちる思いで読んだ。松尾教授は「専門知」＝「経済学的発想」、「世間知」＝「反経済学的発想」という区切りで捉えなおしてみると、「経済学的発想」を受け付けるか否かはその個人が経済学の専門的教育を受けているか否かに依存しないのではと論じている。（後略）
◆悪魔的インフレ政策は本当に国民に迷惑なのか？ ９月５日 日々一考
http://d.hatena.ne.jp/econ-econome/20070905/p1
財政健全化に関連して「名目成長率上げればいいという悪魔的インフレ政策は国民に迷惑」とは一昨日の与謝野官房長官の発言である。どの国民に対しての発言なのかは寡聞にして分からないが、少なくとも私が日本国と信じている極東の島国に住んでいる自分にとって、名目成長率を上げていくことは迷惑な話ではない。以下、簡単に「私の住む日本」の現状を敷衍しつつ、議論してみることにしたい。（中略）
2.求められる経済政策
1.で挙げた基礎的な経済指標から90年代後半以降のわが国の状況について指摘できる点は以下だろう。
・名目GDP成長率は90年代後半以降Ｇ7諸国中最低水準に落ち込み、2000年代前半でもその位置づけには変化がない。
・実質GDP成長率は90年代後半にＧ7諸国中最低水準に落ち込み、2000年代前半は1.6％と回復したものの、G7諸国の平均水準には至っていない。
・物価水準は90年代後半以降G7諸国中唯一のマイナスに落ち込み、2000年代前半においてもマイナスの状況は持続している。
・失業率は90年代後半、2000年代前半を通じて継続して上昇している。同様の例に当てはまる国はドイツと日本のみである。さらに80年代前半と比較して失業率がほぼ倍増した国は日本のみである。
・90年代後半、2000年代前半を通じて財政赤字の対名目GDP比が悪化した国は日本のみである。さらに悪化幅が大きく拡大したのも日本のみである。
つまり、名目GDP成長率の急激な落ち込みが財政赤字を拡大させ、実質GDP成長率は回復傾向にあるもののG7諸国の平均は届かず、さらに失業率は継続して上昇した、というのが我が国の姿であったわけだ。
以上の比較から我が国にとって必要な政策は、実質GDP成長率を上昇させつつ、デフレを脱却し、その過程で失業率をできるだけ低位に抑えこむというものだろう。
釈迦に説法だが、政府は家計及び企業が得た所得の一部を税の形で徴収し、それを予算として各種政府サービスを行う主体である。家計及び企業が得た所得の大小は名目GDP成長率で定まり、名目GDP成長率が大きく低下したことが我が国の財政赤字拡大の根源であることは各国比較から明らかだ。
そもそも名目ベースの所得（名目GDP成長率）がほとんど増えていない状況で財政赤字を改善するという名目で国民に増税を強いるのは無茶な話である。所得が増えていないわけだから増税されれば必然的にそのしわ寄せは他にくる。つまり、支出を切り詰めるか貯蓄を取り崩すしかないだろう。支出を切り詰めれば所得はさらに下がり税収はさらに落ち込む。これは失われた十数年で得た教訓ではなかっただろうか。
勿論、一国の官房長官に任じられる程の御仁であればここで書いたような陳腐な事実は百も承知だろう。名目成長率を上げるというのが悪魔的政策であり、消費税増税を超えた幅広い視点、高い次元にたって財政を論じるというのであれば、政府としてなすべきは所得状況を十分に捕捉し、所得にみあった徴税を確実に遂行するための仕組みをまず作ることである。その過程では、徴収した税がどのような形で何に支出されているのかを明確にし国民の納得を得るとともに、経済成長をできるだけ阻害せず、出来るだけ増税等といった手段により国民へのネットの負担増をもたらさないような税の仕組みを模索すべきだ。これは社会保障に関する議論においても同様だろう。
現在の税制において最も問題だと感じるのが、政府と国民との間の信頼をいかに醸成するかという点である。財政赤字が累増しているから「幅広い視点、高い次元にたって」判断してほしいと言われても無い袖はふれないのではないか。名目成長率を上げることが悪魔的政策というのであれば、与謝野官房長官の「幅広い視点、高い次元」の判断とは何か、是非開陳してもらいたいところである。
（私のコメント）
政府発表では景気の拡大が続いているという大本営発表がなされていますが、国民一人当たりの所得も消費支出も減り続けている。格差社会の勝ち組は確かに景気はいいらしい。しかし若年労働者の雇用は良くなったものの定年退職者の欠員補充程度だ。先日も書いたように事務職も中国などにアウトソーシングされるようになって賃金は上がるはずがない。
私の考えでは日本のデフレは中国の改革解放で企業の生産部門が中国などに移転してしまって空洞化によるものだ。中国は為替相場をほとんど固定しており市場原理が働かない。日本企業からすれば工場労働者の賃金が２０分の１で済むのだから企業自体は儲かっている。しかし日本の労働者は賃下げ首切りで貧しくなる一方だ。
ならばサービス業に産業構造を改革すればいいという意見もありますが、サービス業もグローバル化が進んで中国などからの低賃金労働者が進出している。飲食店のウェイトレスやコンビニのレジ係なども外人が多くなった。このような状況ではサービス業の賃金も上がる可能性は少ない。
その反面では公務員などは景気動向に関わらず定期昇給が続き官民格差が広がった。そして物価がデフレで安くなっているのだから笑いが止まらないだろう。大学教授なども安定した職業で高給取りが多いから景気の実態が分からないのだ。自分で独立して商売をしてみれば一番分かると思うのですが、何もかも安売り競争だ。
構造改革論者は新規創業が増えて産業が活性化するというが、日本ではベンチャー企業は少なく、新興株式市場はライブドア事件などがあり信用を失い機能していない。銀行にベンチャー企業投資など出来るわけもなく、ベンチャー専門の投資銀行もほとんどない。日本では大企業の下請けのような形で独立起業が多い。画期的新発明などそんなにあるわけではないからだ。
デフレに対する有効な経済政策が行なわれないのはデフレに対する教科書がないからだ。インフレを抑えるには金利を高くするなど景気を抑制すれば収まるが、デフレの場合は日本のようにゼロ金利にしても資金需要が低調で、海外の高金利通貨国に円キャリが行なわれている。
消費が低迷して国の財政も歳出カットで需要が落ちる一方だ。ケインズ政策で大規模な公共事業が行なわれればいいのですが橋や道路を作る公共事業は限界だ。それに代わる公共事業をやれと「株式日記」では主張してきましたが、国も地方も利益誘導型公共事業に凝り固まってしまっている。
例えば宇宙開発や海洋開発などは道路や橋のような公共事業と違って直接の見返りは少ない。人材の育成のような地味な事業も即効性がない。どうしても新幹線や高速道路などのようなものばかり作りたがる。しかしそれらを過疎地に作っても意味がない。リゾート開発も来る人いなければ無意味だ。
民需をどのようにしたら拡大させる事ができるだろうか？ 都会に住む人たちがセカンドハウスをもって都会と地方を行き来できるようにすればいい。そうするには住宅ローン減税やセカンドハウス減税などの誘導策など民間需要を掘り起こそうとすればある。中越大震災でも老朽化した家屋が被災しましたが、建替え需要はかなりあるはずだ。
アメリカなどではセカンドハウスも住宅ローンの金利は経費で落とせる。ところが日本ではメインの住宅ですら金利を経費で落とせない。欧米の裕福な家庭では都会のマンションと郊外の別荘の二重生活が多い。日本でも新幹線や高速道路を使えば日本の隅々までセカンドハウス地帯になれる。
私もバブル前は都会と地方との二重生活を構想して千葉に土地などを買った。しかしバブル崩壊でそのようなライフスタイルは消えてしまったが、国などがこのようなライフスタイルを奨励して日本全国をセカンドハウス地帯にすれば地方経済の振興にも役立つはずだ。そして週末になれば日本中がセカンドハウスに行く人たちで高速道路や新幹線は一杯になるはずだ。
要するに１５００兆円の金融資産が眠ってしまって使われないままになってしまっている。もっと裕福な家庭に夢を持たせて別荘などを持たせて金を使わせるべきなのだ。私も東京と千葉との二重生活ですが、下り特急電車は今もガラガラで週末はセカンドハウスで楽しむ人は少ない。財務省の役人達は働くばかりで遊ぶことを知らない。だからこのようなライフスタイルを構想できない。
現在でも金持ち達は海外旅行などに金を使ってしまって、国内別荘を持つ人は少ない。税制的にメリットが無いからですが、住宅ローン金利を経費で認めれば節税で金を使う人が増えるはずだ。政治でもこのようなライフスタイル構想を立ち上げてそれに対応した税制やアクセス交通網を整備すべきなのだ。
デフレ脱却するには金持ち達に金を使わせなければデフレは解消できない。金融資産に課税して不動産には減税すれば金持ち達は金を不動産投資に使うはずだ。アメリカではそのようにして消費を拡大させてきた。構造改革で何でもアメリカの真似をする財務省が住宅政策の真似をしないのはなぜだろうか？
◆アメリカの不動産税制について（個人の場合）
http://members.at.infoseek.co.jp/peacewld/realinv.html
①住宅ローン減税
住宅の取得に対しては、ローン残高に対する減税がある。（１）100万ドルまでのローン（２）抵当に入っている（３）自宅またはセカンドハウスである（具体的には１４日または貸していた日数の１０％以上の日数住んでいること）を満たせば住宅ローンの支払金利が控除されるとともに、固定資産税の控除も受けることができます。自宅としての要件を満たさない場合は下記の賃貸住宅としての課税の適用となります。
②賃貸住宅の税制（インカムゲイン課税）
賃貸住宅については、不動産所得内での損益通算が認められます。住宅用賃貸不動産への投資では、元来アメリカの不動産は建物の価格比率が高く、建物償却年数も短い（２７．５年）ことから、借入を利用していれば、税引所得がプラスになることはあまりないようです。
- Re: なんでも一律消費税が１％上がる事は医療破壊をも加速する 町医者 2007/9/11 17:23:03
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