株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu150.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米国は不良債権の米国政府ドル紙幣印刷全額買い取りで銀行、証券
会社は存続。不良債権を米政府に押し付けて最高益すら出している
2007年8月26日 日曜日
◆政府系の資金供給に期待…「改革が先」と大統領は拒否 ８月２３日 FujiSankei Business i.
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200708230008a.nwc
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による公定歩合引き下げや、連日の資金供給にもかかわらず、米金融市場では、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題を発端とした信用不安に歯止めが掛かっていない。このため、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）など政府系住宅金融会社による住宅ローン債権の買い取り拡大という、サブプライム問題の震源を狙った「ピンポイント」の資金供給への期待が高まっている。
ファニーメイなどの政府系住宅金融会社は、直接の政府保証は受けない民間会社だが、政府監督下に置かれ、政府の緊急融資も認められており、発行する社債は、米国債に準じる信用力を持っている。
≪厳しい上限設定≫
ただ、ファニーメイが２００４年に不正会計事件を起こしたことなどから、債権買い取りの上限が厳しく設定され、さらに監督強化などの改革法案が現在議会で審議中。ブッシュ大統領は、サブプライム問題が深刻化した９日の記者会見で、「改革が先だ」として債権買い取り上限引き上げを明確に拒否。危機対応の決め手となるかもしれない強力な手段を早々に封じてしまった。
住宅ローン会社は、ファニーメイなどに債権を転売し、次の融資のための資金を調達する。住宅ローン債権担保債（ＭＢＳ）市場や債権転売がうまく機能しないと「新規ローンが組めず、住宅を買いたい層が買えなくなって、住宅市場は一段と冷え込む」（米エコノミスト）ことになり、米景気には大きな打撃だ。
≪法改正が必要≫
このため民主党有力議員らは、政府系機関による債権買い取り上限引き上げを強く求めている。ポールソン米財務長官は、買い取り上限引き上げを一応は否定しながらも、「政府系会社とも協議し、あらゆる手段を検討している。サブプライムなど優良でない債権の買い取り拡大には議会による法改正が必要」と述べ、議会の後押しを期待しているとも受け取れる微妙な立場を表明している。（ニューヨーク、ワシントン 時事）
◆米政府がドル札数百兆円印刷して銀行の不良債権を全額買い取り ８月２５日 在京マスゴミ最大のタブー
http://blog.goo.ne.jp/sdfa2000
金利１５％の住宅ローン債権１５００兆円が不良債権化（当たり前だ）、
ヘッジファンドや金融機関で預金封鎖、経営破たん、倒産が相次いでいますが、
何と米国政府がドル紙幣を１０００兆円分印刷して金融機関の
住宅ローン不良債権を全額買い取りすることを発表しました。
これは米国政府が自由経済体制を放棄し、共産主義、社会主義体制入りしたことになります。
・米国の金融機関は完璧な護送船団方式。過保護行政、保護経済をやめろ。長銀や日債銀、山一證券を倒産させた日本を見習え
・日本は不良債権の自己責任原則で長銀、日債銀、山一證券を倒産させたのに、
米国は不良債権の米国政府ドル紙幣印刷全額買い取りで銀行、証券会社は存続。不良債権を米政府に押し付けて最高益すら出している。
・日本の銀行は自由競争経済だが、アメリカの銀行は護送船団で過保護、まるで社会主義、米国株式会社だ。
・米金融機関が最高益の決算を出しながらFRBからの借金を踏み倒す
と思われます。担保は紙くず同然の１５％金利住宅ローン債権。
それだけ金融機関の株価時価総額と国際業務の最低基準である
自己資本比率８％が大事なのでしょう。
日本の金融機関は自己資本を取り崩して数十兆円分の赤字を
出し、公的資金も全て完済したのに。
・米国金融機関に自己責任もリスクも無い。不良債権作っても
米政府が全部買い取ってくれる。
・日銀の三重野元総裁は不良債権処理の時に「自己責任原則が前提」
と表明し、長銀や日債銀、山一證券を倒産させたのに。
・日本の金融機関には自己責任原則がある。長銀も日債銀も不良債権問題で
倒産した。リスクを取ってリターンを出すのだ。
この自己責任原則は米国金融機関（AIGアリコ保険）と米政府が日本に
押し付けた。自分らは自己責任を取らないくせに。
・米国の金融機関には自己責任原則は無い。不良債権は政府が全額買い取ってくれる。売却益まで出るではないか。それまでに取った利子も返さなくてもいいし、
巨額の利益を出しても米政府に金を返す必要は一切無い。
米国金融機関はリスクを一切取らずにリターンだけのうのうと受け取っている。
ブタどもめ。
・これで米国は日本に市場開放や規制緩和、自己責任を要求する権利は全く無い。
・これまでの不当な規制緩和、自己責任、自由化、市場開放の要求も全部
取り下げろ。カスが。
2007/08/25-06:40 サブプライム債権も適格担保＝公定歩合貸し出しでＦＲＢが通達
【ワシントン２４日時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２４日までに、先週利率引き下げを発表した公定歩合による市中金融機関への貸し出しについて、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン債権や、資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）も、貸し出しの際の担保として認め得るとの見解を通達した。
ＦＲＢは、１７日の公定歩合引き下げの際に、貸出期限を最長３０日まで認める一方で、適格担保については変更しないと明言している。通達は、金融機関からの問い合わせに回答する形で、担保範囲が必ずしも明確でなかった金融商品について、ＦＲＢの見解を示した。
米連銀、投資適格級の資産担保ＣＰを担保として受け入れ検討へ
2007年08月25日09時35分
［ワシントン ２４日 ロイター］ 米連邦準備銀行は、窓口貸出制度の下で投資適格級の資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）を担保として受け入れることを検討する。当局筋が２４日、確認した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の窓口貸出のウェブサイト（www.frbdiscountwindow.org/cfaq.cfm?hdrID=21&dtlID=?hdrID=21）には「米連邦準備銀行は投資適格級のＣＰを受け入れる。ＡＢＣＰは特定の種類のＣＰとみなされるので、検討の対象となる」との文言が掲載された。
あるニューヨーク連銀当局者によると、担保に関する問い合わせに応じるためにこの情報が掲載された。
サブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローンは、焦げ付いていない限りにおいて担保として受理するとしている。
ＦＲＢの方向転換で不安心理の連鎖に歯止め
2007年08月20日17時55分
［東京 ２０日 ロイター］ ２０日の東京市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策転換を好感、市場に広まっていた不安心理がひとまず収まり、株価が反発したほか、円買戻しの動きも一服した。インフレを警戒していた米金融当局による緊急の公定歩合引き下げはアナウンスメント効果が大きく、市場混乱による経済への影響を危惧していた市場参加者には朗報となった。ただ、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の解決には、禁じ手ともいわれる中央銀行による住宅ローン関連債権の買い入れが必要、との声まで出ており、不安定な地合いは続いたままだ。
（私のコメント）
アメリカ政府は「株式日記」を読んでいるようで、サブプライムローンをきっかけとした今回の金融恐慌も、不良債権化した債券を全額を政府が買い取る事で解決させようとしている。「株式日記」でも銀行の不良債権を公的資金で簿価で買い取れば「失われた１０年」は無かったはずなのだ。しかし日本ではマスコミがモラルハザードだと騒ぎ立てて山一や長銀や日債銀を潰してしまった。
しかしアメリカがバブル崩壊し始めたので、アメリカ政府自らが「自己責任原則」を無視して公的資金で救済しようとしている。しかし日本のバブル崩壊のときはモラルハザードだと騒ぎ立てた日本のマスコミはアメリカ政府が公的資金で不良債権化した債券を買い取って救済することに対しては何も言わないのはなぜなのか？
「株式日記」では「日銀が株や債権を買い取って市場を支えろ」と提言しましたが、日銀は株を買い取って１兆円もの利益を出している。このような金融恐慌が起きたときには緊急的な措置が大切なのですが、日本の東京大学を出て財務省のキャリア官僚になったような秀才には前例の無いことは理解する事ができず、財政再建路線をデフレの最中に推し進めている。
アメリカ政府やシンクタンクなどは日本のバブル崩壊をよく研究しているから、バブルを崩壊させないように、あらゆる事をしようとしている。ところが日本は金融危機が起きても銀行が保有する債権の厳格な査定を行なって債務超過ぎりぎりまで追い詰めて不良債権を吐き出させてきた。
しかしそんなことをするよりも公的機関が不良債権を買い取ってしまえば金融危機は一気に解決する事であり、貿易黒字国である限り日本には通貨発行権があるのだから、「国債」という名の通貨を発行する事で解決できたはずだ。つまり利息のつかない国債が紙幣であり、利息のつく紙幣が国債である。つまり紙幣も国債も政府が発行する通貨なのだ。
アメリカ政府がなぜ日本の経済政策にいろいろと口出しをしてきたのか、それは日本の現状を見れば明らかであり、日本の生保や銀行が外資に買収された事を見れば明らかだ。さらには小泉内閣は郵政を民営化して簡易保険の市場を乗っ取ろうとして民営化させた。
ところが今度のサブプライムローンをきっかけとする金融大恐慌は、アメリカの金融業界に致命傷を与えようとしている。今まで優良債券とされてきた住宅ローンの債券の買い手が無くなってしまったのだ。おそらく債券の買い手が現れるまで損失額は確定できない。だから政府が買い取って金融恐慌を治めてくれというのですが、買い取ればまさしくモラルハザードである。
アメリカのバブル崩壊の引き金は中国や産油国や日本などからの資金流入が逆流を始めたからだろう。貿易赤字国のアメリカ政府が国債を発行できたのも中国や産油国などが米国債を買ってきたからだ。ところが買い手がなくなれば米国政府は国債を発行できなくなり歳出を削減して、住宅ローン市場は金詰りになる。だから住宅価格も頭打ちになりサブプライムローンに焦げ付きが出るようになった。
逆に言うならば貿易黒字国は国債や通貨をどんどん発行して財政を積極化させることが出来る。しかし日本政府は財政再建と称して歳出を切り詰めていった。だから日本はいつまでたっても景気は回復せず、日本から流れたマネーはアメリカに行ってアメリカの景気を支えてきた。日本政府は国民の事よりもアメリカ経済のほうばかり向いているのだ。
近代的経済学を理解するには数学的なセンスが必要ですが、マイナスにマイナスをかけるとプラスになると言う事が理解できない大人が沢山いる。減税をして財政を増やすと税収が上がるという現象は東大を出た財務官僚たちには理解できないのだろう。小泉内閣では地方を切り捨ててきたから今回の選挙で負けましたが、小泉総理も安倍総理も数学的なセンスがないようだ。
◆財務省・日銀が機能しないのならば、県が「藩札」を発行して公共事業を行え 2003 年 5 月 08 日 株式日記
http://asyura2.com/0304/hasan25/msg/994.html
政府発行紙幣政策の誤解 経済コラムマガジン：
http://www.adpweb.com/eco/
スティグリッツ教授の主張は「この政府貨幣（紙幣）の発行をもっと大規模に行え」ということである。さらに重要なことはこの貨幣鋳造益や紙幣造幣益を『財政政策』に使えと提案しているのである。今日、国債の発行が巨額になり、政府は「30兆円枠」に見られるように、財政支出を削ろうと四苦八苦している。しかしこれによってさらに日本のデフレは深刻になっている。そこで教授は、国の借金を増やさなくとも良い政府紙幣を発行し、その紙幣造幣益を使って、減税や公共投資を行えば良いと提案しているのである。（中略）
14日のシンポジウムの様子が30日の日経に掲載されていた。しかし議論は錯綜しており、日本のエコノミストはほとんどスティグリッツ教授の言っていることを理解していない。せっかくフィッシャー理論を持出して、資産デフレの悪影響に言及しているのに、これに対する反応が全くない。日本のエコノミストはあいかわらず「規制緩和」「生産性の向上」「金融政策の浸透」と言った、実現性がないだけでなく、効果もはっきりしない（効果の測定さえ困難）な政策を訴えている。教授が指摘しているように、まず必要な政策は大胆な需要政策である。これによって経済が活性化し、うまく資産デフレが止められるかがポイントである。
5月4日のサンデープロジェクトは、日本のデフレがメインテーマであった。それにしても経済学者・エコノミストそして政治家達の意見は実に悲惨であった。それにしても「徹底した規制緩和」「予算の組替えで経済が回復する」「銀行の経営者をくびにしろ」はいい加減に止めてもらいたい。何もアイディアがないのなら、テレビ出演を断わるべきだ。特に「銀行の経営者をくびにしろ」は出来の悪い若手の銀行員がよく言っていることである。彼等は上がくびになれば、自分達の出世が早くなると考えているだけである。
（私のコメント）
日本経済が長い間低迷しているのは、日本のエコノミストが馬鹿であり、ノーベル賞学者のスティグリッツの話している事が理解できていない事だ。ミクロ経済とマクロ経済の違いも理解できないのに、「もっと規制緩和をしろ」とか「銀行の経営者をクビにしろ」としかいえないエコノミストの差が、日本とアメリカとの経済政策の差に現れている。
政府発行紙幣などという発想はスティグリッツクラスの頭脳の持ち主でないと非常識に見えるようだ。為替相場の自由化は金本位制にとって代わりましたが、貿易黒字国が通貨を発行し、赤字国は国債を黒字国に買ってもらうしか手はない。アメリカは武力で威圧して中国や日本や産油国に国債を買わせて来ましたが、イラク戦争の敗北がドルの信用を失墜させているのだ。
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