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2003年5月8日 木曜日
（前略）この政府紙幣発行に対して色々の反論や解説がなされている。しかしそれらのほとんどが間違っているか、的外れである。このような反論を行っている人物達が、日銀の理事だったり、リチャード・クー氏なのだから、こちらも驚く。それほど日本においては政府貨幣（紙幣）に対する知識や情報が乏しいのである。
まず政府紙幣と日銀券の違いを簡単に説明しておく。日銀が発行する日銀券は日銀の債務勘定に計上される。つまり日銀の借金である。もちろん今日の日銀券は兌換紙幣ではないので、これを日銀に持っていっても金に換えてくれない。このような不換紙幣である日銀券が流通しているのも、日銀の信用があるからである。しかし日銀の信用と言っても、実際はバックにいる国家の信用である。
一方、政府貨幣（紙幣）も国家の信用で発行するお札である。政府貨幣の材質は政令で定めることになっており、金属でも紙でも良い。紙の場合が政府紙幣ということになる。また今日流通している10円玉や100円玉といったコインも政府貨幣である。つまり日本においては政府貨幣（紙幣）は、既に立派に流通しているのである。ただ日銀券より政府貨幣の方が、流通している金額がずっと小さいだけである。もちろん今日の法律でも高額の政府紙幣を発行することは可能である。要は政府の決断一つにかかっている。
日銀券と政府紙幣の違いは、日銀券が日銀の債務に計上されるのに対して、政府紙幣は国の借金にならないことである。今日のコインにもいえることであるが、額面からコインの製造経費を差引いた額が国の収入になる。たとえば500円硬貨を製造するのに50円かかった場合には、差額の450円が貨幣鋳造益として政府の収入に計上される。要するに500円硬貨が世の中で「500円玉」として認められれば良いのである。
スティグリッツ教授の主張は「この政府貨幣（紙幣）の発行をもっと大規模に行え」ということである。さらに重要なことはこの貨幣鋳造益や紙幣造幣益を『財政政策』に使えと提案しているのである。今日、国債の発行が巨額になり、政府は「30兆円枠」に見られるように、財政支出を削ろうと四苦八苦している。しかしこれによってさらに日本のデフレは深刻になっている。そこで教授は、国の借金を増やさなくとも良い政府紙幣を発行し、その紙幣造幣益を使って、減税や公共投資を行えば良いと提案しているのである。（中略）
14日のシンポジウムの様子が30日の日経に掲載されていた。しかし議論は錯綜しており、日本のエコノミストはほとんどスティグリッツ教授の言っていることを理解していない。せっかくフィッシャー理論を持出して、資産デフレの悪影響に言及しているのに、これに対する反応が全くない。日本のエコノミストはあいかわらず「規制緩和」「生産性の向上」「金融政策の浸透」と言った、実現性がないだけでなく、効果もはっきりしない（効果の測定さえ困難）な政策を訴えている。教授が指摘しているように、まず必要な政策は大胆な需要政策である。これによって経済が活性化し、うまく資産デフレが止められるかがポイントである。
5月4日のサンデープロジェクトは、日本のデフレがメインテーマであった。それにしても経済学者・エコノミストそして政治家達の意見は実に悲惨であった。それにしても「徹底した規制緩和」「予算の組替えで経済が回復する」「銀行の経営者をくびにしろ」はいい加減に止めてもらいたい。何もアイディアがないのなら、テレビ出演を断わるべきだ。特に「銀行の経営者をくびにしろ」は出来の悪い若手の銀行員がよく言っていることである。彼等は上がくびになれば、自分達の出世が早くなると考えているだけである。
政府発行紙幣政策の誤解 経済コラムマガジン：http://www.adpweb.com/eco/
私も日曜日の「サンデープロジェクトを見ていましたが、田原総一郎氏をはじめ、日本のオピニオンリーダーの資質には失望せざるを得ません。若手の証券会社のエコノミストが、田原氏に何度も「どうしたらデフレから脱却できるのか」と尋ねられても、抽象的なことを述べるばかりで返答が出来ない。テレビによく出る金子教授も「大変だ大変だ」と騒ぐだけで何の政策提言も出来ていない。
加藤寛学長も「公的部門の不良債権が問題だ」と問題を指摘しても、それに対する政策提言がない。従来の政策は間違っており、それが余計にデフレを酷くする結果しかもたらしてはいない。その原因は、なぜ日本でデフレが起こっているのかの原因が、彼らにはわかっていないからだ。
日本の銀行に問題があるのは誰もが分かっている。その原因は大蔵省の銀行に対する護送船団方式に問題があった。その為に銀行は客に対する景品にまで大蔵省の規制がかけられるという異常なものだった。金利の自由化も形だけで、横並びは大蔵省の見えない規制のためだった。この横並び経営が銀行を堕落させ、経営者の堕落を招いた。
私は銀行員時代にも、「銀行はこのままではダメだ」「経営戦略を持って発想を変えてゆくべきだ」と、営業部長などを会議の席などで捕まえて主張した。しかし経営幹部たちは全く経営戦略を持たず、バブル経営の罠に嵌っていった。私が頭取になっていたら銀行を２４時間営業のスーパーマーケット的な銀行が出来ていただろう。
日本政府の経済政策の戦略は、アメリカによって破綻させられた。日本政府はアメリカが同盟国に対し経済破壊行為を仕掛けてくるとは思わなかったのだろう。私も疑わなかった。しかし１９９７年のアジア金融危機を見てアメリカの仕掛けた、経済侵略行為を見て、アメリカの対日政策の本性は明らかになった。その事はスティグリッツ教授もそれとなく指摘している。
それだからこそ私は日米安保だって、アメリカを信用して安全保障までアメリカに丸投げすることは危険だと指摘している。北朝鮮の核に対してアメリカは自国の防衛を犠牲にしてまで日本を防衛することはしないだろう。しかし小泉首相はバブル前の銀行経営者のごとく無能で、まったく国防に対する戦略を持っていない。
日本のデフレの原因は、日銀の通貨政策が間違っているからだ。財務省や日銀の高級官僚の頭は石の様に凝り固まり、現在の日本経済に適切な対応策がとれないでいる。彼らには通貨とは何かがわかっていない。その為にノーベル賞学者のスティグリッツ教授を招いたのだろうが、彼らには教授の提案が理解不能だったのだろう。
財務省・日銀が機能しないのならば、政府発行紙幣は出来ないだろう。ならば県が地域通貨を発行して、その金で公共事業を行えばいい。道路やダムを作って「藩札」で代金を支払う。その藩札は県内でのみ通用して、銀行へは預けることが出来ない。それで、その県内の経済は活性化されるだろう。このアイデアは加藤寛氏が提案している。テレビで言わなかったのはなぜだろう。
（前略）どうしたらいいか。それは地方銀行が発行元になって、日銀と同じように自分の銀行の担保をつけて地域通貨を発行する。それを県が保証する。県は土木事業を行っていい。日本は今、土木事業をやってはいかんという説が余りにも大きくなってしまった。田中康夫長野県知事が公共事業は駄目と頑張っているが、どんな国でも公共事業をゼロにして生存できる国はない。道路だって修理しなければ穴ぼこだらけになる。必要なものは造りましょうと言わないといけない。しかし、カネがない。それなら、そのエコノミカルマネーを使えばいい。地域で消費経済ができる。賃金ももらえる。そして生活も安定する。
しかし、これは給料の一部でやる。例えば10万円の給料なら2万円をエコ通貨でやる。あとの8万円は普通の通貨で、と言うことだ。2割くらいなら、その地域で使うのはあたりまえだ。こうなると、このカネが流通し始める。2万円のエコ通貨を普通通貨に替えたいと思ったら商品交換所で交換する。今でも新幹線の切符などを割引で売っている。ここで普通通貨（現金）に替える。
この仕組みができているのに、日本ではこの仕組みを使わずにいる。そして、日銀通貨だけが唯一だと思っている。日銀通貨がこんなに使えない通貨だということがわかっていない。これでは日本経済がよくなるわけはない。
地域通貨とよぶか第二の通貨とよぶかわからないが、一国二つの制度があれば一国二通貨があるのはあたりまえと、今、ユーロでは考えている。ユーロ圏は世界のドルに対するユーロ通貨をつくりたかった。第二の通貨制度をつくった。これを日本もつくるべきだ。そのカネで日本経済は活力をもつ。経済がよくなれば、当然私たちの経済もよくなる。日本が債務国家なら問題だが、債権国家だから何の心配もいらない。日本経済は強くなり、世界から尊敬されるようになる。こうなれば、日本のランキングは韓国の下だ、などと言われることがなくなる。
政府紙幣でデフレを克服せよとの説がある。初代の大蔵大臣、由利公正がこれを成功させた。これは藩札を消し、政府紙幣に統括するために政府が行ったもので、これには西郷隆盛もビックリした。藩札が担保となっている。
今、日本が政府紙幣を発行するには担保をどうすると言うことになってしまう。そこで私は地域通貨がいいと主張している。これは地域の財政がわかる。政府紙幣とは考えは似ているが、細分化した方がいいということだ。これからは経済特区ができてくる。大阪などは経済特区で地域通貨を発行する。そうすれば大阪の負債はすべてなくなる。大阪は、関空も駄目だと政府に助けを求めていては始まらない。関空の赤字を消すのは簡単だ。和歌山の工業団地に10年間担保なしで土地を貸しパチンコ屋を誘致する。そうすれば関空に降りた外国人がチカチカまばたくネオンを見て「あれは火事か」と聞く。そうしたら「あれはカジノだ」と答えればいい。そうすれば利益をあげることができる。
ところが関空の社長はすべて天下りだ。役員12人のうち10人が天下りで民間は二人しかいない。これでは実現できない。（後略）
小泉改革で日本経済は回復するか 千葉商科大学学長 加藤寛：http://www.keisyuu.com/kokusei/benkyou-kai3.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。