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【社説】世界的な株価暴落に韓国経済は何を見るべきか
このところ韓国では株価が暴落を続けている。16日にはソウル証券先物取引所とコスダック(韓国店頭株式市場)の取引を一時ストップする強制措置がとられた。この日は為替相場もウォン安に振れ、1ドル946.30ウォンで取引を終えた。また日本をはじめとするほかのアジア諸国でも株価が大きく下落している。
最近の株価暴落には投資家らからも驚きの声が上がっているが、状況をよく把握すれば、何も不思議なことではないことが分かる。こうした動きがあるのは、何も経済の基礎体力が低下したからでも、企業の実績が急低下したからでもない。そもそも今回の騒ぎは、米国の低所得者向け住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題をめぐる不安が拡大していることで、米国やヨーロッパを始めとし、世界的な株安の連鎖反応が起きていることが原因だ。つまり株安が進む理由ははっきりしている。
一方、韓国でその下げ幅が非常に大きいのは、取引規模が拡大局面にある国に共通した、2000年代の株式市場の特徴とも言える。しかも今回の暴落が収拾不可能な段階にまで突入する気配は、今のところまだ存在していない。理由の一つとして、米国の住宅金融の焦げ付き具合が世界の資産運営市場に及ぼす影響が極めて限定的であることが挙げられる。
専門家の多くは欧州中央銀行が今週、約290兆ウォン(約35兆円)にもなる大量の資金を投入したことで、「かえって不安をあおる結果となっただけ」と指摘している。また危機を回避するためのセーフティーネットもよく機能している。欧州中央銀行だけでなく、米国が710億ドル(約8兆1000億円)、日本は83億9000万ドル(約9600億円)、そしてオーストラリアも42億ドル(約4800億円)の資金を素早く供給し、アジア通貨危機をきっかけに形成された先進国による政策協力体制がいまだ健在であることを示した。
そのため権五奎(クォン・オギュ)経済副首相が心配していたように、金融危機の津波が押し寄せてきたり、第2の通貨危機が発生したりする可能性は、今のところ低そうだ。ただわれわれが注目すべきなのは、全世界の余剰資金の流れが大きく変わってきていることだ。2000年以降、資金の流動性が高まったことで、世界経済は好調に成長し続けてきた。韓国もその恩恵を受けてきた国の一つだ。しかし韓国の投資市場にはまだ力強さが欠けているため、米国やヨーロッパ、日本が主導するマネーゲームの結果次第では、韓国が突然のとばっちりを受けてしまう可能性は十分にある。これから先、世界的な金利や通貨の動向をしっかり見きわめ、柔軟に対応することが、ますます重要となってくることだろう。
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20070817000009