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(回答先: 年初来安値銘柄６５２と今年最多、平均株価は３２７円安と大幅続落＝東京株式市場・１６日後場（8月16日： 株式新聞社） 投稿者 まさちゃん 日時 2007 年 8 月 16 日 17:47:46)
再送：日経平均、ザラ場で1万6000円割れ：識者はこうみる
8月16日14時42分配信 ロイター
［東京 １６日 ロイター］ 東京株式市場では、日経平均がザラ場で２００６年１１月以来の
１万６０００円割れとなった。前日比の下げ幅は６００円を超えている。１４時３２分現在、日経平均は前日比３４７円３８銭安の１万６１２８円２３銭で推移している。市場参加者のコメントは以下の通り。
●極端な需給の悪化、米当局の対策待ち
＜三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジスト 吉越昭二氏＞
ヘッジファンドが損失穴埋めや、解約に備えた換金売りを急いでいる。これまで日本株を大量に積み上げていた海外ファンド勢が売りに回ったことで、極端な需給の悪化が起こっている。流動性の高い市場から株式のウエートを落とす動きのようだ。このような状況下では、ファンダメンタルズを論じても始まらない。まず投資家の信頼感を回復させることがポイントになる。震源地が米国であり、日本サイドでは対応のしようがない。米ＦＲＢが８月中の緊急利下げを実施するか、住宅ローン会社に対する救済策を打ち出すなど対策を示すべきだろう。株価はすでにオーバーシュートの水準に入っている。後から見れば今回の調整局面が割安だったという話になるはずだ。
●不安心理止めるには政策提示が必要か
＜東海東京調査センター シニア・マーケットアナリスト 矢野正義氏＞
きょうの株式市場の下落は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン） 問題と円高で企業の為替メリットがなくなったことも背景にあるが、根底には過剰流動性の巻き戻しが始まったのではないかという市場の不安心理があり、これがさらに相場を押し下げている。不安心理から政策催促相場の様相となっており、これを落ち着かせるためには、１９９８年のロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）の経営破たんに端を発した金融危機の時のように、金融当局による政策提示が必要となるかもしれない。具体的には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げする可能性を示すなどだ。来週の日銀による利上げは、非常に難しくなったのではないかとみている。
●海外ファンドが先物にヘッジ売り
＜東洋証券デリバティブ・ディーリング室 理事 室長 中川祐治氏＞
海外ファンドが解約をにらんで先物のヘッジ売りを急いでいる。これを受けて、株価の下げを見込んだ短期筋の売りも加わり、日経平均の下げを助長している。株価水準に割安感はあるが、売りの勢いの強い今は、買い戻しは入っても新規の買いが入るムードではない。解約に向けた売りは当面続くのではないか。きょうの米国市場もまだ落ち着くことはないとみられ、東京市場に下げ止まり感は出ていない。
●米利下げにはいまだ条件そろわず
＜ユナイテッド投信投資顧問 シニアファンドマネージャー 高塚 孝一氏＞
米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題は米コマーシャルペーパー（ＣＰ）市場などにも影響を及ぼし始めている。ファンディングのためのＣＰにも影響が出てきたことで、サブプライム問題は次の段階に移行し始めた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は現時点では利下げできないだろう。どこかエマージング諸国の為替が大きく変調するといった理由がなければ、利下げの条件カードとしては十分ではない。日経平均は１万４０００円、ダウは１万１０００ドル程度まで下げる可能性もある。
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