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日経平均が安値更新、テクニカル的には一段の下落も
17:05 JST
［東京 １５日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均が大幅安となり、３月５日に記録した取引時間中の年初来安値（１万６５３２円９１銭）を割り込んだ。
欧米でサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題への警戒感が再燃し、東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行した。下値のメドとされていた年初来安値水準を下回ったことで、テクニカルアナリストからは一段の下落を予想する声も出ている。
日興コーディアル証券、国際市場分析部のチーフアナリスト、佐々木英信氏は「今回の調整の震源地は米国であり、米国市場の動向に左右される」と前置きしたうえで、「米ダウが節目の１万３０００ドルを割れば調整は長引く。日経平均は目先１万５７００円から１万６０００円が下値メドになる」と分析する。
算出の根拠は、一目均衡表の理論に基づいたもので、２００６年１月１８日の安値１万５３４１円から４月７日の高値１万７５６３円までの上げ幅２２２２円と同値幅を７月９日高値１万８２６１円から引いて算出。厳密に言えば１万６０３９円という数値が出る。同様に０６年６月安値から１０月高値までの上げ幅を７月９日高値１万８２６１円から引いて算出すると１万５７００円どころになるという。
同氏は日経平均が１万５７００―１万６０００円まで調整すれば、いったんは反発するとしているが、本格的に底入れするのは、さらに先とみている。「月足３段上げが終了したチャートであり、調整を終えるには少なくとも２段下げ必要になる。１万４０００円から１万５０００円のレベルも視野に入る」とみている。
三菱ＵＦＪ証券チーフテクニカルアナリストの宮田直彦氏の見方も厳しい。「日経平均は３月安値１万６５３２円９１銭を下回ったことで、下値切り下げトレンドを確認する形となった。調整はかなり大きくなると判断せざるを得ない」と語る。
同氏によると、日経平均は２００６年４―６月にかけて高値から２０％調整したが、同規模の調整を想定すると、１万８３００円の高値から２０％安となる１万４６４０円という数値が算出できるという。相場の勢いなどを考慮すれば「これをやや下回る１万４５００円が下値メドになる」との見方を示している。
ただ、ＲＳＩやストキャスティクスなどオシレーター系の逆張り指標は、いずれも短期的な下げ過ぎを示唆している。１５日の終値は１万６４７５円で高値からほぼ１０％の調整となり、震源地である米ダウの下落率約７％を上回っている。「５２週移動平均線からのマイナスかい離が３％を超え、経験的には下値メドの水準だ」（大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部部長、高橋和宏氏）との指摘もある。
企業業績は総じて好調で「予想ＰＥＲをベースに考えれば歴史的な割安圏」（欧州系証券）との見方もある。ここで踏みとどまって上昇トレンドに回帰するのか、２００３年４月から４年以上にわたった上昇トレンドに終止符を打つのか、株価は正念場の水準に差し掛かっている。
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http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyID=2007-08-15T170413Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-273919-1.xml&rpc=112
- 「米株式続落にリスク回避継続156.70円、原油続伸74.18ドル」訂正／ニューヨーク外国為替市場概況 愚民党 2007/8/16 17:13:00
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