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(回答先: 半年で損失７２０億円 野村、米住宅ローン関連で【中日新聞】 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 7 月 26 日 01:51:44)
アメリカ経済の延命策の終わりとその後 [田中宇の国際ニュース解説]
http://www.asyura2.com/07/hasan49/msg/496.html
投稿者 white 日時 2007 年 3 月 06 日 11:00:18: QYBiAyr6jr5Ac
過去記事ですが、これが思い起こされました。
□アメリカ経済の延命策の終わりとその後 [田中宇の国際ニュース解説]
▼住宅バブルという延命策の終わり
今後、円キャリー取引が縮小するとしたら、その影響は、円高として表れる
だけでなく、アメリカの株式相場の急落にもつながりかねない。円キャリー取
引の終わりは、アメリカの機関投資家にとって、自国の金利上昇から逃れて低
金利の資金を得る方法の消失になる。資金のコストが上がり、投資をやめざる
を得なくなり、株価を押し下げる。
アメリカ経済は、０１年に低金利政策が導入されて以来、低金利という「お
金のコストの安さ」をテコにして成長してきた。低金利の住宅ローンで家を買
い、みんなが家を買うので住宅価格が上がり、住宅を担保にして金を借りるこ
とが流行し、米国民はその金で自動車や家具を買ったり、株式投資をしたりし
た。株価は上がり、米経済は成長した。
しかし、０４年からの利上げによって、住宅ローンのかなりの部分を占める
「金利変動型ローン」を組んでいた人々がローンを支払えなくなり、アメリカ
では昨年、住宅ローンを組んでいる９２世帯に１世帯が破綻し、住宅ローンの
ノンバンクが２カ月間に２２社倒産している。住宅着工は減り、自動車など耐
久消費財の消費も急減している。住宅バブルの崩壊で、米経済は不況に陥りつ
つある。
http://money.cnn.com/2007/01/25/real_estate/bc.usa.economy.housing.foreclosures.reut/index.htm?postversion=2007012508
http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml?xml=/money/2007/02/24/cnusecon24.xml&ref=patrick.net
http://rawstory.com/news/afp/US_durable_goods_orders_plummet_02272007.html
自宅を担保に金を借りて株式投資していた人々は、代わりに証券会社から金
を借りざるを得なくなり、株式の証拠金取引の残高が急増している。今後、米
経済が不況の兆候をさらに強め、株価が下落傾向に入ったら、証拠金取引をし
ている人々は「追い証」の支払いを要求されて投げ売りせざるを得なくなり、
株価の下落に追い打ちをかける。非常に危険な状態が始まっている。前回、
アメリカで証拠金取引が急増したのは、２０００年のハイテク株バブル崩壊の
直前だった。
http://www.nwitimes.com/articles/2007/02/26//business/business/doc20f754e8b9780ea48625728b007e766b.txt
http://www.opednews.com/articles/opedne_allen_l__070227_perfect_storm_here__2f.htm
資金の流れを見ても、すでにアメリカは投資先として敬遠されている。昨年
後半以来、世界からアメリカに流入する投資資金が先細っている半面、アメリ
カから世界に流出する資金が急増している。マスコミの論調に騙されている一
般市民の投資家は、まだアメリカ市場に投資しているのだろうが、状況を冷徹
に分析している大手の機関投資家は、すでにアメリカ市場に見切りをつけ、逃
げ出している。
http://www.businessweek.com/magazine/content/07_10/b4024037.htm
「住宅ローンなどの借金の問題が解決するまで、アメリカの株は下落傾向を続
けるだろう」と予測する分析者もいる。アメリカでは国民の個人預金の平均値
がマイナスで、預金より借金の方が多い状態だ。連邦政府も大赤字で、減税を
続けているので赤字は増える一方である。借金の問題が解決するまでには、大
きな経済的な被害が出ること予測される。
http://articles.moneycentral.msn.com/Investing/StrategyLab/Rnd15/P2/20070301CNBCChampJournal.aspx
低金利という米経済の延命策は、終わりになりつつある。まだ、米当局はほ
かの延命策を持っているので、まだこの先、しばらくは相場は持つかもしれな
いが、本質的な経済状況の好転にはならない。アメリカも、その他の世界も、
経済的にこれから大変な時期に入りそうである。
（アメリカでは２００２年前後にエンロン事件やワールドコム倒産など、企業
会計の粉飾が明らかになる事件が相次いだ後、企業会計に対する監査の義務を
強化する「サーベインズ・オックスレイ法」が作られたが、米財務省は昨年か
ら「監査が厳しすぎて米企業が国際競争に勝てなくなっている」と主張し、こ
の法律の緩和を検討している。緩和が実現すると、当局は粉飾決算を今より大
目に見るようになり、企業は業績を良く見せることを以前より大胆にやれるの
で、株価のテコ入れ策として機能する。腐敗と交換に株高を得る延命策である）
９１１以来の「テロ戦争」によって、アメリカのマスコミは政府のプロパガ
ンダに乗らざるを得ない状況を作り出しているが、この状況は経済報道にも及
んでいて「アメリカ経済は好調だ」という論調が目立つ状態が続いている。ア
メリカのマスコミの論調を「お手本」にする対米従属の傾向が強い日本のマス
コミも、同様の論調を流しているが、これらの論調は、米政府の宣伝戦略に乗
せられたもので、実際の状況を反映していない。実際には、ここ２年ほどの間
に、米経済が抱えるリスクはどんどん大きくなっている。
くるべき時が来た・・・？
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