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サラリーマン諸氏は自分の給与明細で、社会保険料を確かめてみよう。
現状 健康保険料料率(政府管掌であれば) 4.1 %
厚生年金保険料料率 7.32%
更に各事業所(会社)はそれぞれの同額を「法定経費」として支出している。こと厚生年金に絞れば少なく見ても
厚生年金加入者数 6千万人 A
加入者一名の平均年収 4百万円 B
事業所負担料率(本人負担+事業主負担) 14.64%(7.32%x2) C
したがって社会保険庁に納付される年間厚生年金保険料は AxBxC=35兆1千4百6拾億円
年額18兆円もの拠出を事業者がしているのだから、経団連・日商・経済同友会などの財界代表から何らかの苦言があってしかるべきだろう。しかし発言は何も聞こえてこない。マスコミノは国民 対 社会保険庁(政府)という図式のみで報道しているが。
勘ぐれば、この混乱に乗じて社会保険事務が解体民営化され、金融業界等に大きなビジネスチャンスが転がり込むのを待ってでもいるのだろうか。
マスコミは財界代表から何らかのコメントを引き出さなければ、取材のかたて落ちであろう。