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(回答先: 財界・米が求める確定拠出年金の拡大企業負担軽減の思惑 「しんぶん赤旗」 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 6 月 24 日 09:27:21)
９７年度、適格年金数、最多の１９００減――企業の倒産・業績悪化響く。1998/06/05, 日本経済新聞 朝刊, 5ページ, 有, 692文字
代表的な企業年金である適格退職年金の減少が加速している。九七年度の減少年金数は千九百三十三と過去最多を記録した。年金数も同年度末で八万八千三百十と九万を割り込んだ。景気低迷による企業の倒産や、業績の悪化で年金制度を廃止する企業が増えているためだ。適格年金の廃止急増に伴い、予定していた年金額を受け取れない人が増えており、今後、加入者の保護策を政府に求める声が強まりそうだ。
適格年金は従業員が十五人いれば導入できる年金で、主に中小企業が導入している。一企業が単独で導入するほか、グループ企業が共同で導入する事例もある。八〇年代半ばから企業が人材確保策の一環として導入を始めたこともあり年金数が急増。九三年度末には年金数は九万二千四百六十七に達した。
その後、企業業績の悪化などを受け年金は減少に転じ、一年間の減少数も九四年度百十二、九五年度八百九十、九六年度は千二百二十二と年々増加してきた。
適格年金の減少に伴い、加入者数も九六年度から減り始め、九七年度末は前年度末より十六万人少ない千四十六万人となった。
超低金利が長引いているため多くの適格年金で資産内容が悪化している。年金が存続していれば企業が不足分を穴埋めするが、企業が倒産したり、適格年金を廃止する場合は補てんされず、加入者は予定していた年金額を受け取れなくなる。
こうしたことから大蔵、厚生、労働の三省は適格年金や厚生年金基金を含め企業年金全体を対象に加入者を保護する仕組みを盛り込んだ企業年金法の制定を課題に掲げている。九九年の公的年金改革までに結論を出す予定だが、三省の調整が難航し、結論を出すメドは立っていない。
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