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減速懸念を示す米経済に対し、ユーロ高を背景に強みを増す欧州。19日閉幕した主要国(G8)財務相会合では、世界経済の覇権をめぐる2大陣営の主導権争いが垣間見えた。6月に独ハイリゲンダムで開く主要国首脳会議(サミット)でも環境分野で対立が予想されており、参加国がどこまで溝を埋められるかが今後の焦点になる。
「ヘッジファンドの影響を直接受けていないドイツが、なぜこれほど規制に積極的なのか分からない」−。日本の金融当局者からこんな言葉が漏れるほど、議長国ドイツの姿勢は強硬だった。
大手ヘッジファンドを数多く抱える英米は「自由な投資活動を制限すべきではない」と規制に一貫して慎重だった。シュタインブリュック独財務相はヘッジファンドに資金を供給する金融機関の監視を強化することで最後は妥協したが、今後も議論を続ける姿勢だけは曲げなかった。
6月のサミットの主要テーマをみると、ドイツと米国との対立が目立つ。地球温暖化防止に向けた京都議定書の次の枠組みとなる「ポスト京都」で欧州は、明確な数値目標の設定を主張。これに反対する米国や米国に同調する日本との溝は深く、サミットでの合意実現は絶望的だ。
欧州が日米に強硬なのは、順調な経済成長が背景にある。米国には景気減速懸念が広がり、日本はデフレから脱却できないままで先進国経済は欧州の独り勝ちの状態。金融市場でもユーロは力をつけており、「10年後にはユーロ建ての貿易取引がドル建てと拮抗(きっこう)する」(金融関係者)との指摘もある。ドイツの主張からは、米に代わって国際政治経済の主導権を握ろうとする欧州連合(EU)の思惑も見え隠れしており、サミット参加国の協調姿勢が改めて問われる。(シュビーローゼー 石垣良幸)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070520-00000005-san-bus_all