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2007年05月17日
１−３月期ＧＤＰ、年率２．４％成長
内閣府から発表された1-3月期の実質GDPが0.6%増と、年率換算で2.4%増と堅調な伸びを示しました。内訳は個人消費が0.9%増と堅調、住宅投資0.3%、設備投資0.9%、公共投資0.1%とこれら三つは減となり、最も堅調だったのは輸出でこれが3.3%増と押し上げました。
まず堅調な個人消費ですが、これは暖冬の影響があり、冬物衣料が振るわなかったもののレジャーには最適で、出掛ける機会が増えたためと考えられます。これは外食産業が堅調であったことや、レジャー産業の集客率が高かったことが大きく寄与したものでしょう。
一方で設備投資が大きく減少しましたが、先行指標の機械受注の4-6月期の予想も低い数字でしたので、しばらく弱い数字が予想されます。工場の海外移転も一巡感がありますし、今の企業は設備投資よりしばらく人材確保、教育へ資金を振り向ける流れもあり、またIT在庫の調整も下げ止まり感はあるものの、上向きシグナルが出ない点も、先行きに弱さを感じるところです。
まずこの発表で、消費主導の景気回復を期待するのは早計でしょう。賃上げは小幅であり、ボーナス寄与が高いとはいえ、昨今では『少しの贅沢』が主流であって、大きく消費が改善するとは思えません。一つには団塊世代の大量退職が消費マインドを低下させること、また失業率がやや上昇傾向を示していること、などがあります。
団塊世代の消費について、経済紙では期待する内容も見られますが、高い収入が減ることにもなり、景気にとってはマイナス面の方が大きいでしょう。失業率の上昇と言う点は、期待と現実の乖離に伴う若年離職の他に、景気回復に伴う一時的失職も含まれます。実際、人材不足が顕著である一方で、待遇は改善されないという根本的な問題も含みますし、労働者にとって企業の魅力が低下しているのが現実でしょう。
一部では、日本の景気実感がない原因を、配当性向など株主優遇を企業を推し進めるため、とする意見があります。しかし現状でも、まだ米国企業の配当性向に較べ、日本企業のそれは低い面もあります。過去最高益を更新する企業が相次ぐ中、グローバル化を目指す企業の中に真に横たわる問題は、収益率の低さにあるのです。
三角合併が解禁されても日本企業の買収が進まないのは、外国企業が日本企業を買収して連結に組み込むと、自社の収益率が悪化するため、とする理由も含まれます。日本企業には不透明な交際費も多く、某大手企業の営業担当に話を聞いたところ、営業経費を自社の役員の接待に回す、と言う話も聞いたことがあります。全てがそうとは言いませんが、それが無駄な出費であり、日本的付き合いや馴れ合いであったりするのでしょう。
今回のGDPは市場予想よりやや低い値でしたが、成長性は確保できました。輸出が支えている間に構造変化を促さないと、政府がデフレ脱却を宣言しないうちに景気拡大局面は終焉するでしょう。マクロとミクロの指標が一致しない米国の不安定さも感じます。今は強い経済を作るための、あらゆる手立てが必要な段階なのだと思います。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
- ＧＤＰ速報 内需の両輪に先行き不安が残る 【読売新聞】 愚民党 2007/5/18 04:31:46
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