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(回答先: 「(築地市場の土地売却による)金が欲しいなら、そう言え!」 【噂の!東京マガジン】 投稿者 hou 日時 2007 年 3 月 18 日 08:21:30)
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/tonai/03/02.html
築地市場の沿革
1 築地市場の開場
築地市場(注1)の建設は、大正12年9月1日に発生した関東大震災によって、東京市(注2)の市内にあった民営の日本橋魚市場を始め、他の魚市場や青果市場が焼失したため、復興事業の一環として市議会の議決を経て、東京市の中央卸売市場建設計画(第1次)の中で決定された。
この計画に基づき、東京市が、市場用地については国有地(当時の海軍省技術研究所、海軍学校跡地)の買収や、公有水面埋立地の権利を取得し、昭和3年3月から埋立工事に着工して以来、3年3カ月を費やして各所の埋立及び敷地の整地を完了した(敷地総面積 196,729平方メートル、うち埋立地16,631.4平方メートル)。
また、建物等の建設工事は、昭和5年12月から同8年4月にかけて冷蔵庫、製氷工場、仲買人売場、バナナ発酵室、汐留貨物駅からの鉄道引込線(2.710メートル)(注3)等の工事に着工した。これらの施設は延床面積69,422平方メートルで、昭和9年8月に完成した。
築地市場の業者は、震災で焼失した日本橋魚市場(現在の中央区日本橋付近)(注4)及び俗に大根河岸といわれた京橋青果物市場(現在の中央区八重洲・京橋付近)などに多数いた卸問屋や仲買人を収容することにしたが、卸問屋の合併問題や、中央卸売市場の卸売業者の単複問題(1社か複数社とするかの意見の対立)をめぐって調整に時間を要したため、解決した部から業者収容を行うこととした。昭和9年9月、魚類部(注5)の淡水魚を扱う卸売業者1社、鳥類部及び鳥卵部の卸売業者各1社の計3社の業務許可申請に基づき仮営業を開始し、続いて昭和10年2月、青果部の卸売業者2社の業務許可申請により5社をもって同年2月11日、正式に業務を開始した。
紛糾を続けた魚類部は、昭和10年6月に1社、同年11月に2社と業務許可申請があり、これによって所定の卸売業者全部の収容を行った。また仲卸業者(魚類部1,379人、青果部247人、漬物その他46人)及び関連事業者(注6)487人についても、卸売業者と並行して日本橋魚市場及び京橋青物市場等の問屋、仲買人その他関係者等の中から収容を行った。
http://planning.arch.kyushu-u.ac.jp/labo/iten_ropponmatu/kyudai2.htm
「新コンプレックス型都市居住モデル」のモデル事例
(1)レアール地区(パリ)
レ・アールとは「中央市場」の意味で、12世紀にルイ16世によってパリのマーケットがこの地区に移され、13世紀にフィリップス・オーギュスト王が「レ・アル」と名付け、常設市用の小屋を建て、賃貸料と取引税を徴収したことが発展の起源となっている。そのため、レ・アール地区はパリの中で古い建物が多く残っている地域でもあり、中世の住宅や歴史的遺物が散在している。特に、12世紀後半に食料マーケットが移転され、中央卸売市場として発展し、作家のエミール・ゾラは「パリの胃袋」と呼んだ。このようにレ・アル地区は庶民文化の中心であったが、1960年から1973年にかけて市場は移転し、取り壊される。この理由は、中心市街地に位置したため拡張用地がなく、交通混雑によって卸売機能が低下したためであり、その跡地に現在のフォロム・デ・アール・ショッピング・センターや公園が整備される。さらに、1977年にはスラム化していたボーブール地区に現代芸術の殿堂、ポンピドゥー・センターが建設され、伝統的な大衆文化・消費と新しい芸術・文化が共存するエリアとなっている。
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築地の歴史を見ると、日本東京で市場の移転を行なうには、都市計画ではなく大災害が必要なのかもしれません。
しかし、これほどの大災害が発生したとしたら、議論は市場移転などではなく首都移転になる可能性のほうが大きそうですが。