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http://www.tbs.co.jp/uwasa/20070107/genba.html
今回の噂の現場は「都民の台所」築地市場。ここで5年後の豊洲移転をめぐり騒動が起きているというので、山口良一が取材した!
昨年の秋、築地市場の仲卸業者など約1500人が移転反対を訴え、築地から銀座〜官庁街へとデモ行進を行った。彼らの主な主張は「食の安全」で、移転予定地には大きな問題があるという。
豊洲の移転予定地はガス工場の跡地で移転決定後に土壌汚染が発覚。石炭による都市ガス製造時に、「ベンゼン」「水銀」「ヒ素」「六価クロム」など様々な有害物質が発生していたのだ。
このため仲卸業者たちは豊洲移転について「毒のあるところには行けない」「(都の)安全宣言が出ていない」「(築地市場の土地売却による)金が欲しいなら、そう言え!」という。市場関係者によると築地市場を売却すると都に2兆1000億円が入るらしい。一方、都は「直接(土が)魚に触れることはないので(土壌汚染は)問題ない」
しかし、その仲卸業者の組合も大きく揺らいでいた。
移転を推し進める組合の執行部と反対派の意見が割れているのだ。
執行部は「移転に関する会議に出なければ、意見も言えず、勝手に決められてしまう」「築地場内6団体のうち、我々(仲卸業者の団体)だけが反対していても始まらない」「我々が豊洲に行かないと言ったら終わり。都の許認可が必要な商売なので営業権を失うだけ。」という。
反対派は「一団体だけでも反対であれば、移転はしないと言っていたのに話が違う」
このように内部分裂状態になるほど仲卸業者の一部が移転に反対する背景には、ある事情があった。
都が作成した資料では、新市場の店舗総面積を現在登録されている仲卸の数で割ると、間口の広さは築地の半分になってしまうのだ。これでは大型冷蔵庫を置くだけで精一杯。また、新市場では施設使用料が現在の数倍になると心配する業者もいた。
さらに農水省が既存の仲卸業者を統合・大型化し、業者数を大幅に減らす必要があるとの指針を出していることもあり、仲卸業者は「移転すれば多くの人が失業し、行き場を失う」「仲卸潰しだ!」と強い不安を抱いているのだ。
この問題について消費者団体は「仲卸が無くなるとセリが形骸化する」と移転に反対。
つまり、仲卸という“目利き”がいることで、品質に見合った価格が保たれることのメリットを軽視すべきでないという考えだ。
また、鮮魚店や寿司屋などでも移転反対の声が多く聞かれたが…あくまで移転を進める都は「仲卸は厳しい状況になるかもしれない。新しい築地ブランドから豊洲ブランドへの転換を目指したい」との考えだ。
“都民の台所”は5年後の移転を前に『食の安全』と『仲卸の危機』という2つの大問題を抱えていることになる。