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(回答先: 「賃金を上げるには生産性を高めればいい」と主張する人々は、みんな嘘つきである。彼らは経済学のイロハも知らないニセ学者 投稿者 TORA 日時 2007 年 2 月 25 日 09:54:03)
久しぶりにまともな意見に出会えました。
生産性を高めることが、賃金を上げる道だというのは、ノーマルな経済状態の時のみに言えることであり、今現在のようなデフレの下では意味がありません。アダムスミスや、ケインズ、その他の有名な経済学者も、すべて経済が正常な状態の経済分析をしているに過ぎません。デフレのような生産量に比べて著しく資金量が少なくなっている経済では、通用しません。最近になってもまだ多くの経済学者デフレやバブルのようなインフレの意味が分かっていないようです。ここに言うデフレやインフレはケインズの言う物ではありません。
デフレになると労働の生産曲線は右下がりになるため、生産性をあげても、一向にその価格は上がりません。これがデフレの傾向です。そのためこのような場合に生産性を上げる努力をすると、これまで日本が取ってきた、企業への補助金政策、構造改革対策費、雇用促進費等の名目で企業に助成した物がそれに入りますが、しかし何ら効果無く終わりました。デフレでは、生産性が上がっても、消費が増えないので、企業が競争するとかえって付加価値を減らしてしまうのです。ここに気が付かなければなりません。今までことごとく失敗してきたのは、このデフレの要諦が分からないがためのゆえんです。
デフレで賃金を上げるためには、これは他の生産素材ににも言えることですが、付加価値を乗せやすくしてやることが大事です。すなわち企業が売り上げを伸ばし安い環境を作ることです。そのためには資金を企業にではなく消費者に回す必要があります。しかし直接渡すとモラルハザード等が生じるので、間接的に消費者の資金が増える策を取る必要があります。これが、デフレから脱出する方法であり、賃金が上がっていく方法です。徒に生産性を上げるのは、デフレのような生産物より資金量が相対的に少ない経済状態では悪手になります。（デフレインフレの一般理論参照されたし）
似非経済学者という言葉を使われていますが正しいと思います。勉強が足りないか、人まねに過ぎません。あるいは経済学を深く知らない成績の良い人の主張でしょう。
- リフレ政策＋公共投資を行ってもなにも効果がなかった日本においては、清算主義をとるしかないだろう。 hou 2007/2/26 20:51:07
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