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(回答先: 日銀はなぜ利上げを見送ったか／政府介入で失った「国家の富」（立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」 ） 投稿者 gataro 日時 2007 年 1 月 28 日 15:44:13)
「金利など、通貨の価値と直結するパラメータは、通貨の価値を守ることを本来の任務にしている中央銀行が政治的思惑などとは離れて、独立に決定していくというのが、世界中の近代国家の大原則である。」
などと書いているが、1997年の日銀法改正以前は独立性はあまりなかった。世界的に中央銀行の独立性が強まったのは比較的最近のことだ。
金融調節の方法も、以前は異なっていた。日銀は1970年ころまでは、民間銀行の信用（貸出高）を直接緩めたり絞ったりして直接に調節していた。この方法は、国家が育成したいと思う産業に信用を注入することが容易にできる利点がある。逆に例えば不動産市況の過熱を冷ましたいと思った場合は信用供与を減らせばよい（この効果が抜群なのは、不動産貸出総量規制を見てもわかる）。
政策を間違えなければ、こちらの方が高い経済成長を実現できるだろう。事実日本の高度成長は、特定の産業に労働力なり信用なりを集中させる一種の統制経済（日銀の独立性はない）によりもたらされたものだ。
なおベネズエラのチャベス大統領は中央銀行の独立性を認めないと表明している。ベネズエラのように生産性向上が急がれる国では、政府が重要産業を決めそこに信用を集中供与して設備投資等を拡充することは適当だろう。
日銀の金融政策は、日本国内のCPIなどを見ていればよいという状況ではないと思う。世界中で日本円で住宅ローンを組み、円売り現地通貨買いという取引がなされている。つまり世界中に流動性をばらまいているわけだが、原油価格の下落等により資源産出国発の流動性が減少しそうな状況であり、ここで日本発の流動性も減少すると金融市場に大きく影響し、混乱を引き起こす可能性がある。
今回の利上げ見送りは止むを得ない。
日本国内の資金は株や土地のような擬制資本に向かうことだろう。また高金利通貨が買われ、円は売られるだろう。他に投資案件がないのだから当然だ。
既に株式市場では東京電力、三菱重工、新日鉄などが買われるという、いつか見た光景が繰り広げられている。
自民党政権の独占資本優遇政策を変えない限り、金融政策を多少いじってもこの傾向は変わらないと思う。
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