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30カ月以下緩和を諮問へ 米国産牛肉輸入で政府【東京新聞】
2007年8月3日 21時56分
米国産牛肉の輸入で政府は3日、輸入条件を月齢20カ月以下から、30カ月以下へ緩和するため手続きを進める方針を固めた。この日終了した日米専門家会合で、米側の対応に大きな問題がなかったため。8月中にも食品安全委員会に条件緩和のリスク評価を諮問し、問題ないとの結論が出れば、年内にも緩和される可能性がある。
日本側は米国側の緩和要請を受け5月、米食肉処理施設を査察し、「体制に問題がない」として全箱検査を終了。6月から、日米専門家の協議を始めていた。ただ、国産牛には20カ月以上に牛海綿状脳症(BSE)検査を義務付けており、日米で基準が異なる事態になれば、食の安全をめぐって疑問の声が出ることも予想される。
3日に終了した日米の専門家会合では、米国側が、BSE感染にかかわるとされる肉骨粉の規制状況などを報告。牛の飼料工場の98%以上で肉骨粉が使われていないとした。
これを受けて、日本側は「米国のBSEリスクが低下していることが示された」(農水省)と評価。今後、データを詳しく分析・評価した上で、日米両国が、米側の対応を評価する報告を共同発表する方針だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007080301000893.html
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