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(回答先: 共産党が”労農党”として世間に「認知される」ためには 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 7 月 29 日 22:52:53)
日本共産党の「新憲法の骨子」(４５・１１・１１発表)
１．主権は人民に在り
２．民主議会は主権を管理す,民主議会は１８歳以上の選挙権被選挙権の基礎に立つ,民主議会は政府を構成する人人を選挙する
３．政府は民主議会に責任を負ふ,議会の決定を遂行しないか又はその遂行が不十分であるか或は曲げた場合その他不正の行為あるものに対しては即時止めさせる
４．人民は政治的,経済的,社会的に自由であり旦つ議会及び政府を監視し批判する自由を確保する
５．人民の生活権,労働権,教育される一権利を具体的設備を以て保証する
６．階級的並びに民族的差別の根本的廃止
(憲法調査会資料・総１０号)
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日本人民共和国憲法（草案）
１９４５（昭和２１）年６月２８日決定（日本共産党機関誌『前衛』１９４６年７月２１日号掲載）
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目次
前文
第１章 日本人民共和国
第２章 人民の基本的権利と義務
第３章 国会
第４章 政府
第５章 国家財政
第６章 地方制度
第７章 司法
第８章 公務員
第９章 憲法改正
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目次
前文
第１章 日本人民共和国
第２章 人民の基本的権利と義務
第３章 国会
第４章 政府
第５章 国家財政
第６章 地方制度
第７章 司法
第８章 公務員
第９章 憲法改正
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前文
天皇制支配によってもたらされたものは、無謀な帝国主義侵略戦争、人類の生命と財産の大規模な破壊、人民大衆の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであった。この天皇制は、欽定憲法によって法制化されていた様に、天皇が絶対権力を握り、人民の権利を徹底的に剥奪した。それは、特権身分である天皇を頂点として、軍閥と官僚によって武装され、資本家地主のための搾取と抑圧の体制として勤労人民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたえてきた。これに反対する人民の声は、死と牢獄とをもって威嚇され弾圧された。この専制的政治制度は、日本民族の自由と福祉とに決定的に相反する。同時にそれは、近隣植民地・半植民地諸国の解放にたいする最大の障害であった。
われらは、苦難の現実を通じて、このような汚辱と苦痛にみちた専制政治を廃棄し、人民に主権をおく民主主義的制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本人民と近隣諸国人民との相互の自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである。
ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行われるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである。天皇制は、それがどんな形をとろうとも、人民の民主主義体制とは絶対に相容れない。天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権の確立、人民の政治的自由の保障、人民の経済的福祉の擁護 － これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである。日本人民の圧倒的多数をしめる勤労人民大衆を基盤とするこの人民民主主義的体制だけが帝国主義者のくわだてる専制抑圧政治の復活と侵略戦争への野望とを防止し、人民の困窮的解放への道を確実にする。それは、人民の民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は、国際社会に名誉ある当然の位置を占めるだろう。日本人民は、この憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界の民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界の平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓うものである。
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第１章 日本人民共和国
第１条
日本国は、日本人民共和国である。
第２条
日本人民共和国の主権は、人民にある。主権は、憲法に則って行使される。
第３条
日本人民共和国の政治は、人民の自由な意志にもとづいて選出される議会を基礎として運営される。
第４条
日本人民共和国の経済は、封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業ならびに金融機関の人民共和国政府による民主主義的規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される。
第５条
日本人民共和国は、すべての平和愛好友好諸国と緊密に協力し、民主主義的国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。
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第２章 人民の基本的人権と義務
第６条
日本人民共和国のすべての人民は、法律の前に平等であり、すべての基本的人権を享有する。
第７条
① この憲法の保障する基本的人権は、不可侵の権利であって、これを犯す法律を制定し、命令を発することはできない。
② 政府が、憲法によって保障された基本的人権を侵害する行為をなし、またかような命令を発した場合は、人民は、これに服従する義務を負わない。
第８条
人民は、日本人民共和国の法律と自己の良心以外には、どんな権威またはどんな特定の個人にたいしても服従または尊敬を強要されることはない。人種、民族、性別、信教、身分または門地による政治的経済的または社会的特権はすべて廃止され、今後設置されえない。皇族、華族の制度は、これを廃止する。称号、勲章その他の栄典は、どんな特権をも伴わない。かような栄典の授与は、あたえられた者にたいしてのみ効力をもつ。
第９条
① 人民は、民主主義的な一切の言論、出版、集会、結社の自由をもち、労働争議および示威行進の完全な自由を認められる。
② この権利を保障するために、民主主義的政党ならびに大衆団体にたいし、印刷所、用紙、公共建築物、通信手段その他この権利を行使するために必要な物質的条件を提供する。
③ 民主主義的大衆団体の国際的連係の自由は、保障され、助成される。
第１０条
人民に、信仰と良心の自由を保障するため、宗教と国家、宗教と学校は分離され、宗教的礼拝、布教の自由とともに、反宗教的宣伝の自由もまた保障される。
第１１条
人民は、居住、移転、国外への移住、国籍の離脱ならびに職業選択の自由をもつ。
第１２条
人民の住宅の不可侵と通信の秘密は、法律によって保護される。
第１３条
① 人民は、身体の不可侵を保障され、何人も、裁判所の決定または検事の同意なしには、逮捕拘禁されることはない。
② 公務員による拷問および残虐な行為は、絶対に禁止される。
第１４条
何人も、裁判所で裁判を受ける権利を奪われず、裁判は、迅速公平でなければならない。
第１５条
人民を抑留、拘禁した場合、当該機関は、例外なく即時家族もしくは本人の指名する個人に通知しなければならない。また、本人の要求があれば、拘束の理由は、直ちに本人および弁護人の出席する公開の法廷で明示されなくてはならない。
第１６条
何人も、自己に不利益な供述をすることを強要されない。強制、拷問または脅迫のもとでの自白もしくは不当に長期にわたる抑留または拘禁の後の自白は、これを証拠とすることはできない。何人も、自己に不利益な自白だけによって有罪とされず、または刑罰を科せられない。
第１７条
被告人は、どんな場合にも弁護の権利を保障され、事件の資料について精通する権利と法廷において自国語で陳述する権利とを保障される。
第１８条
被告人は、どんな場合にもあらかじめ法律によってこれにたいする罰則を定めたものでなければ刑罰を科せられない。刑罰は、犯罪の重要さに応じて科せられる。何人も、同一の行為のために二度処罰されることはない。
第１９条
死刑は、これを廃止する。
第２０条
国家は、裁判の結果、無罪の宣告をうけた被告人にたいしては、精神上、物質上の損害を賠償しなければならない。
第２１条
① 受刑者の取扱いは、人道的でなければならない。受刑者の労賃と労働時間は、一般企業の労働条件を基準として決定される。
② 女子の被拘禁者にたいしては、特にその生理的特性にもとづく給養を保障し、妊娠、分娩の際には、衛生的処置を保障しなければならない。
第２２条
刑罰は、受刑者の共和国市民としての社会的再教育を目的とする。受刑者にたいして合法的に科された刑罰を更に加重するような取扱を行った公務員は、その責任を問われる。
第２３条
受刑者を含む被拘禁者にたいして、進歩的民主主義的出版物の看読を禁止することはできない。
第２４条
勤労にもとづく財産および市民としての生活に必要な財産の使用・受益・処分は、法律によって保障され、その財産は、相続を認められる。社会的生産手段の所有は、公共の福祉に従属する。財産権は、公共の福祉のために必要な場合には、法律によって制限される。
第２５条
人民は、性別を問わず、すべての国家機関の公務員に選任される権利をもつ。
第２６条
人民は、個人または団体の利害に関し、すべての公共機関に口頭または文書で請願または要求をしたために、どんな差別待遇もうけることはない。
第２７条
女子は、法律的・経済的・社会的および文化的諸分野で男子と完全に平等の権利をもつ。
第２８条
婚姻は、両性の合意によってのみ成立し、かつ男女が平等の権利をもつ完全な一夫一婦を基本とし、純潔な家族生活の建設を目的とする。社会生活において家長および男子の専横を可能とする非民主的な戸主制ならびに家督相続制は、これを廃止する。夫婦ならびに親族生活において、女子にたいする圧迫と無権利とをもたらす法律は、すべて廃止される。
第２９条
寡婦およびすべての生児の生活と権利は、国家および公共団体によって十分に保障される。
第３０条
人民は、労働の権利をもつ。すなわち、労働の質と量にふさわしい支払をうける仕事につく権利をもつ。この権利は、民主主義的経済政策にもとづく失業の防止、奴隷的雇用関係および労働条件の排除、同一労働にたいする同一賃金の原則、生活費を基準とする最低賃金制の設定によって現実に確保され、労働法規によって保障される。
第３１条
勤労者の団結権、団体交渉・団体協約その他団体行動する権利は、保障される。被用者は、企業の経営に参加する権利をもつ。
第３２条
労働の期限および条件は、労働者の健康、人格的威厳または家庭生活を破壊するものであってはならない。１８歳以下の未成年者は、その心身の発達を阻害する労働にたいして保護され、１６歳以下の幼少年労働は、禁止される。
第３３条
人民は、休息の権利をもつ。この権利は、１週４０時間労働制、１週１日・１年２週間以上有給休暇制、給養のための諸施設ならびに労働諸法規によって保障される。
第３４条
勤労婦人は、国家および雇主からその生理的特性にたいする配慮をうけ、産前産後の有給休暇、母子健康相談所、産院、保育所等の設備によってその労働と休息の権利を保障される。
第３５条
人民は、老年、疾病、労働災害その他労働能力の喪失および失業の場合に物質的保障をうける権利をもつ。この権利は、国家または雇主の負担による労働災害予防設備、社会保険制度の発展、無料施療ははじめとする広汎な療養設備によって保障される。
第３６条
家のない人民は、国家から住宅を保障される権利をもつ。この権利は、国家による新住宅の大量建設、遊休大建築物・大邸宅の開放、借家人の保護によって保障される。
第３７条
① すべての人民は、教育をうけ、技能を獲得する機会を保障される。初等および中等学校の教育は義務制とし、費用は全額国庫負担とする。上級学校での就学には、一定条件の国庫負担制を実施する。
② 企業家は、その経営の便宜のために被用者の就学を妨げることはできない。
第３８条
日本人民共和国は、人民の科学的研究、芸術的想像の自由を保障し、人民のあらゆる才能と創意の発展を期し、研究所、実験所、専門的教育機関、文化芸術諸施設を広汎に設置する。
第３９条
日本人民共和国は、民主主義的活動、民族解放運動または学術的活動のゆえに追究される外国人にたいして国内避難権を与える。
第４０条
日本人民共和国に居住する外国人の必要な権利は、法律によって保障される。
第４１条
人民は、日本人民共和国の憲法を順守し、法律を履行し、社会的義務を励行し、共同生活の諸規則に準拠する義務をもつ。
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第３章 国会
第４２条
日本人民共和国の最高の国家機関は、国会である。
第４３条
国会は、主権を管理し、人民にたいして責任を負う。
第４４条
国会は、つぎの事項を管掌する。
1. 内外国政に関する基本方策の決定
2. 憲法の実行の監視
3. 憲法の変更または修正
4. 法律の制定
5. 予算案の審議と確認
6. 政府首席の任免と首席による政府員の任免の確認
7. 国会常任幹事会の選挙、国会休会中において常任幹事会の発布した諸法規の確認
8. 人民から提出された請願書の裁決
9. 日本人民共和国最高検事局検事の任命
10.会計検査院長の任命
11.各種専門委員会の設置
第４５条
国会は、法律の定める定員数からなる代議員によって構成される一院制議会である。
第４６条
日本人民共和国の立法権は、国会だけがこれを行使する。
第４７条
代議員として選挙され、かつ代議員を選挙する資格は、政治上の権利を有する１８歳以上のすべての男女に与えられる。選挙権、被選挙権は、定住、資産、信教、性別、民族、教育その他の社会的条件によるどんな差別、制限も加えられない。
第４８条
代議員の選挙は、比例代表制にもとづき平等、直接、秘密、普通選挙によって行われる。
第４９条
代議員は、その選挙区の選挙民にたいして報告の義務を負う。選挙民は、法律の規定に従って代議員を召還することができる。
第５０条
国会は、４年の任期をもって選挙される。
第５１条
国会は、代議員の資格を審議する資格審査委員会を選挙する。国会は、資格審査委員会の提議により個々の代議員の資格の承認または選挙の無効を決定する。
第５２条
国会は、必要と認めた場合には、すべての問題に関して査問委員会および検査委員会を任命する。すべての機関および公務員は、これらの委員会の要求に応じて必要な資料と書類を提供する義務をもつ。
第５３条
国会の任期は、年２回を原則とする。臨時国会は、国会常任幹事会の決定および代議員３分の２以上の要求によって召集される。
第５４条
国会は、代議員数の３分の２以上の出席によって成立する。
第５５条
法律は、国会において代議員の単純多数決によって成立し、国会常任幹事会議長および書記の署名をもって公布される。
第５６条
国会における議事は、すべて公開とする。
第５７条
国会は、議長１名、副議長２名を選挙し、議事の進行、国会内の秩序の維持にあたらせる。
第５８条
代議員は、国会の同意がなくては逮捕されない。国会の休会中は、国会常任幹事会の承認を必要とし、次期国会の同意を要する。
第５９条
国会には、代議員数の３分の２以上の決議にもとづき解散を告示する権限がある。
第６０条
国家の任期が満了するか、または国会が解散された場合には、４０日以内に総選挙が施行される。
第６１条
総選挙施行後３０日以内に前国会常任幹事会は、新国会を召集する。
第６２条
国会は、２５名の国会常任幹事会を選挙する。
第６３条
国会常任幹事会は、議長および副議長各１名を選挙し、議長は、日本人民共和国を代表する。
第６４条
国会常任幹事会は、つぎの事項を管掌する。
1. 国会の召集および解散、総選挙施行の公告
2. 国会休会中政府首席による政府員の任免の確認。ただし、これについては、国会の事後確認を必要とする。
3. 国会の決定による人民投票の施行の公告
4. 政府の決定および命令のうち法律に合致しないものの廃止
5. 赦免権の行使
6. 国際条約の批准
7. 外国における日本人民共和国全権代表の任命および召還
8. 日本駐在外国代表者の信任状および解任状の受理
9. 民主的栄典の授与
第６５条
国会の任期が満了するか、または国会が解散された場合には、国会常任幹事会または新たに選挙された国会によって、新国会常任幹事会が選出されるまでこの権限を保持する。
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第４章 政府
第６６条
政府は、日本人民共和国の最高行政機関である。政府首席は、国会によって任命され、首席の指名にもとづき国会の承認をえた政府員とともに政府を構成する。
第６７条
政府は、国会にたいして責任を負い、国会の休会中は、国会常任幹事会にたいして責任を負う。各政府員は、政府の一般政策については全体的に、個人的行動については個人的に責任を問われる。
第６８条
国会が政府にたいする不信任案を採択した場合には、政府は総辞職する。
第６９条
政府は、つぎの事項を管掌する。
1. 一般的中央行政事務の遂行のために現行諸法規にもとづいて決定又は命令を発布し、かつその執行を検査すること
2. 各省およびその管轄下にある国家の諸機関を統一的に指導すること
3. 日本人民共和国の発展、公共の秩序の維持および基本的人権の保障のために必要な諸措置の施行
4. 各省に附属する特別委員会または事務局の組織
5. 対外関係の一般的指導
6. 政府の権限に関する問題につき、各省の訓令または指令もしくは地方議会の決定または命令で国法に合致しないものの取消
第７０条
① 政府の命令は、日本人民共和国の全領域にわたって施行される。
② 政府の命令の公布には、当該政府員の署名と首席の副署とを必要とする。
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第５章 国家財政
第７１条
国家財政の処理には、国会の議決を必要とする。
第７２条
租税の賦課および徴収は、変更されない限り１年を限って効力をもつ。消費税は、これを廃止する。
第７３条
国費の支出または国家債務の負担は、国会の議決を経るを必要とする。
第７４条
政府は、毎会計年度の予算を作成し、国会の審議をうけ、承認をえなければならない。事業計画については、政府は、毎年事業計画書を作成し、国会に提出しなければならない。
第７５条
① 国家財政の決算は、すべて毎年会計監査院の検査を受け、政府は、その検査報告とともにこれを国会に提出しなければならない。
② 会計検査院は、国会によって任命され、職務の遂行につき国会に責任を負う。
③ 会計検査院の組織と権限は、法律によって定められる。
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第６章 地方制度
第７６条
日本人民共和国は、その領土内に、地方制度（村、町、市、県等）を認める。地方制度は、法律にもとづいて運営される。
第７７条
地方制度は、第４７条、第４８条を基準とする選挙法によって選挙される地方議会（村会、町会、市会、県会等）を基礎として運営される。
第７８条
各級の地方議会は、それぞれの行政機関を選任する。行政機関は、それぞれの地方議会ならびに上級機関に責任を負う。
第７９条
各級の地方議会は、それぞれの行政機関の活動を統轄し、地方予算を審議、確認し、法律の範囲内において地方的問題を議決し、または命令を発布する。
第８０条
政府機関の地方支部の活動は、地方の権力機関の行政と合致するよう、法律によって調整される。
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第７章 司法
第８１条
日本人民共和国における裁判は、人民の基本的権利の尊重を根本精神とし、人民の名により最高裁判所、地方裁判所、地区裁判所によって行われる。
第８２条
裁判は、これを公開し、その審理には、陪審員の参加が必要である。
第８３条
日本人民共和国の最高裁判機関は、最高裁判所である。
第８４条
最高裁判所の裁判官は、国会の推薦にもとづき、人民の信任投票によって、５年の任期をもって選任される。
第８５条
各下級裁判所の裁判官は、それぞれ地方の議会の推薦にもとづき、それぞれの地域の人民の信任投票によって、４年の任期をもって選任される。
第８６条
裁判官は、独立的であり、法律にのみ服従する。
第８７条
検事の任務は、人民が法律を正確に遵守するのを監督するにある。
第８８条
最高検事局の検事は、５年の任期をもって国会により任命される。
第８９条
下級検事局の検事は、最高検事局の検事の確認を経て、上級検事局がこれを任命する。
第９０条
検事局機関は、最高検事局の検事にだけ服従し、一切の地方機関から独立してその職務を行う。
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第８章 公務員
第９１条
公務員は、民主主義と全人民の利益に奉仕し、官僚主義に陥ってはならない。
第９２条
公務員は、廉潔を旨とし、一切の汚辱行為、職権濫用行為をすることを厳禁される。
第９３条
行政機関の公務員のうち議会によって任免されるもの以外は、その行政機関の長が任免する。
第９４条
人民は、公務員の罷免を議会その他の公共機関に要求する権利をもつ。
第９５条
議会は、公務員の活動を監視し、議会の確認によって執行機関の長が任免する公務員にたいしても罷免を要求する権利をもつ。
第９６条
警察署の責任者は、その署の管轄区域内の人民によって選出され、警察制度が官僚的支配機構として固着することを阻止する。
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第９章 憲法改正
第９７条
日本人民共和国憲法の改正発議権は、国会に属する。
第９８条
日本人民共和国の地方上級議会は、代議員の３分の２以上の同意をもって憲法改正の提案権をもつ。
第９９条
日本人民共和国の憲法の改正は、国会代議員の３分の２以上の出席によって開会される国会において、３分の２以上の多数をもって採択されなければならない。
第１００条
日本人民共和国の共和政体の破棄および特権的身分制度の復活は、憲法改正の対象となりえない。
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/kyouwakokukennpou.htm
- Re: ちなみに、これは今でも「効力がある」のでしょうか？【日本人民共和国憲法（草案）】 茶々 2007/7/30 00:02:33
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- 「日本共産党は日本国憲法を”追認”している」ということですね。（本文少々） そのまんま西 2007/7/30 00:15:53
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- 「日本共産党は日本国憲法を”追認”している」ということですね。（本文少々） そのまんま西 2007/7/30 00:15:53
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