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(回答先: 共産党も「『科学』というが、その『科学』が司法の場で断罪され続けているのだ」 投稿者 ×× 日時 2007 年 3 月 24 日 00:26:36)
産経新聞
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070323/ssk070323006.htm
女性の再婚禁止期間 公明党も短縮検討を容認
離婚後３００日以内に生まれた子を一律に「前夫の子」として扱う民法規定の見直しを検討している公明党のプロジェクトチーム（座長・丸谷佳織衆院議員）は２３日、規定見直しの特例新法策定のため自民党と近くつくる与党チームで、女性の再婚禁止期間短縮についても検討課題とする方針を固めた。
自民党は既に検討することで一致しており、与党内で女性の再婚禁止期間を６カ月間から１００日間に短縮する民法改正の議論が本格化する。
ただ公明党チーム副座長の大口善徳衆院議員は「３００日（規定見直し）が第１の目的だ。目的達成のため選択肢を外すこともある」としており、公明党は特例新法案に再婚禁止期間短縮の民法改正を「要検討事項」と付記するにとどめる。
再婚禁止期間短縮は、法相の諮問機関である法制審議会が平成８年年に出した答申にも盛り込まれたが、実現していない。特例新法の試案では、ＤＮＡ鑑定結果を示す証明書などがあれば出生が離婚後３００日以内でも再婚相手の子として扱うとしており、期間短縮は新制度の適用対象を広げる狙いがある。
(2007/03/23 23:14)
- 最高裁「出産女性が母」 ×× 2007/3/24 00:34:28
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