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(回答先: Re: 自殺に追い込んだって、保険金受取人に指定されていなければ保険金は受け取れないでしょう。 投稿者 キャットテイタム 日時 2008 年 3 月 12 日 23:12:58)
どうでも良いですが、保険金を受け取るレアケースがある。のと、保険金を受け取ることができるというのは「全く別」です。
良いですか、確かに「借金の担保として、生命保険に入り、その受取人に貸し主を指定しておく」という手法は「方法論」としてはあるでしょう。
しかし、現実論としては「ほとんど実用はできない」と考えられます。
現実問題としては「自殺を決心した人が、家族にお金を残す方法」として「生命保険」を利用するという方法はあるのですが、自殺の場合には支払いに特別要件が加わるのですんなりと支払われたりはしないでしょう。
仮に「保険金受取人が、被保険者とはほとんど関係ない、第3者」の場合ですと、保険会社はかなり調査をすることになります。
保険会社は商売ですから、すんなりと支払う事はないでしょう。
この時点で「保険金受取人」とは利害の対立が発生しているのです。←この意味を考えて下さい。
調査の結果、保険金受取人の「自殺強制とか自殺幇助」が疑われれば、支払いは保留され、警察にも調査依頼をするでしょう。
引用の
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200710/article_4.html
ですが
1、2、3のケースまでは至極まともですが、4のケースは「物語としては面白い」ですが、それだけで、現実的には「実用には耐えない」でしょう。
それでも、社会には「馬鹿が溢れていますから、実用に耐える」と思う人もいるでしょう。
キャットテイタムさんが「これは可能だな」と思うのなら、同等の思考レベルの人は実行する可能性はあるという事です。
とすれば、集ストの解決は簡単です。
被害者が「自殺した時に保険金を受け取る人の行動を監視すれば良い」だけでしょう。
でも、実際には「そんな事では解決はしない」でしょう。
おそらくは「集スト被害者は生命保険に入っている人は比率的に多くない」
入っていても「保険受取人は親兄弟とか子供」だろうと思います。
仮に、直系親族ではない「第3者」が多額の保険金の受取人になる場合には「保険契約時に被保険者の同意がされる事になっている」ので、集スト被害者に「内緒」で「生命保険をかける」事はできないはずですから、集スト被害者の証言に「犯人の特定証言」が出てくるはずですが、ほとんどのケースで「真犯人の特定できない。不特定多数のストーカー被害という報告」ですから、これは妥当な推理だろうと思います。
更に言うならば「個人の人権無視をする集団組織は長期間の存在はできない」と思います。
仮に、ある組織があり一般会員をも動員して「いやがらせ」でも「盗聴行為」でも違法な行動を繰り返したとして、そんな組織に「長くいたいと思うでしょうか?」
人間には良心があり、罪悪感を感じるのです。
「違法な個人いじめのような事を繰り返してやる」という組織があり、暇に任せて「個人の権利侵害」をしていては、「日本はすみやすい国にはならない」でしょう。
極端に言えば「自分の住む地域を破壊しているような行為をしている。(日本を個人の人権の育たないようにしている)のですから、ちょっと、頭の働く人なら「こんな事をしていては、自分で自分の首を絞めているのと同じ」と気付くでしょう。
で、こんな事には「これ以上協力できないよ」と脱落者が出てきます。
集スト組織は「内部から崩壊する」でしょう。
仮に集ストをやるのなら「気心の知れた結束のある少数精鋭でしか成立しない」だろうとKは考えます。
総合的・多角的に考察して、ネット上で報告されているような「街ぐるみ、警察・病院ぐるみの集ストなどあり得ない」でしょう。
どの方向から、切り込んでいっても「被害妄想」との結論に達します。
それでも、レアケースとして「極少数の人による、少数精鋭のストーカー行為もしくは個人によるストーカー行為」はあるだろうとは思いますけどね。