| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu139.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
アメリカ人は、我が国に原子爆弾を落としたトラウマから逃れよう
として、無意識のうちに我が国を「悪」と決めつけておきたいのだ。
2007年3月11日 日曜日
◆今こそ、歴史の復興期もしくは回復期 ３月１０日 西村眞悟
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi
皇后陛下には、春風の吹く自然の中で十分にご静養され、
ご健康を回復されますよう、切に祈り申し上げます。
さて、ここ一ヶ月ばかりの情報に接していて、感じるのは、
今が歴史と精神の復興期であり回復期ではないか、ということである。つまり、今は一つの時代の転換点という思いがする。
では、具体的に何を観てそう感じたのかというと、平成五年の宮沢内閣における河野洋平官房長官談話を前提にしていては、もはや国益も国民の命も守れなくなっている事態である。
周知の通り、その河野洋平官房長官談話とは、
大東亜戦争時に、我が国政府が、朝鮮人婦女子等を強制的に拉致して戦地に連行し、兵士達の「従軍慰安婦」つまり性的奴隷にしたことは事実でありますから、心から謝罪致します、
というものである。
この談話発表後、平成七年の、国会におけるいわゆる戦後五〇年謝罪決議に至る二年の間、内閣は、宮沢、細川、羽田、村山とめまぐるしく変遷しても、我が国は近隣諸国民に被害をもたらし迷惑をかけた国なので謝罪しなければならないという強迫観念のようなものに我等の精神は束縛されていた。
そして、この時期の「謝罪派」は、良心的とみなされ、私のような「謝罪無用派」は、戦前を賛美する好戦的な右翼呼ばわりされたのである。
そこで、謝罪派は、もう忘れているであろうが（謝罪派は、無責任な人達である）、私のような謝罪無用派が警告した通りの事態が今現れている次第である。
即ち、アメリカ下院では、日本が婦女子を強制連行して兵士の性的奴隷にした所業は許し難いので、日本政府に謝罪を要求するという決議が現在上程されている。
また、一昨日のハノイで終わった日朝会談において、北朝鮮代表は、日本は八百万人の朝鮮人を拉致して数十万人の朝鮮人婦女子を「従軍慰安婦」にしたことの賠償をせよ、と記者会見で述べている。これは、我が国の北朝鮮に拉致された日本人を返せという要求に対する反論である。
北朝鮮は、朝鮮人を八百万人も拉致して未だに賠償もしない日本から、拉致被害者を帰せといわれる筋合いはないと国際社会に向けて反論しているのである。もちろん、アメリカ下院に上程されている決議を念頭に主にアメリカ世論に訴えているのである。
そこでいよいよ、これほど露骨になれば、従来の路線では、我が国の誇りも国益も国民の命も、守れないということが明々白々になってきたといえる。この従来の路線とは、謝罪派がよって立つ処の東京裁判史観である。
そして、ここから脱却して我が国自身の歴史を回復すべき時期が今なのだ。
六十年前には、国土に戦災の焼け跡が広がっていた。日本人はここに佇んで、復興に邁進した。これは、そこに佇む者すべてが観た焼け跡だった。
そして、六十年後の現在の我々は、敗戦による歴史の喪失と精神の荒廃というもう一つの重大な「焼け跡」の前に佇んでいるのである。これは、敗戦の後から進行したもう一つの「戦災」による荒廃である。なかなかこの戦災には気付き難かった。
しかし、気付けば、六十年前と同様に、復興に邁進しなければならない。
そして、その復興に踏み出すか踏み出さないかの、紙一つの境目に、今の安倍内閣が立たされているのである。
安倍総理は、アメリカ下院の決議案に関して、我が国政府が多数の年若い堅気の娘を従軍慰安婦にするために強制連行した事実はない、従って、我が国が謝罪する必要はないと述べた。
この総理の発言に対して、日本は河野洋平氏以来度々謝罪しているのであるから、さらにまた謝罪する必要はないという前提で動いてきた外務省などは、困っているらしい。
さらに、本日の産経新聞によると、駐日アメリカ大使は、アメリカ下院での謝罪決議案に関して、「日本が河野談話から後退していると米国内で受けとめられると破壊的な影響がある」と述べ、安倍内閣に河野談話を踏襲するように要求したという。これは、脅迫か。アメリカ人の多くは、我が国に原子爆弾を落としたトラウマから逃れようとして、無意識のうちに我が国を「悪」と決めつけておきたいのだ。
そこで、東京裁判史観という従来の惰性にもどり、河野談話を後生大事にするのか、明確に否定するのか、この岐路に安倍内閣は遭遇しているといえる。
しかし、国家のための結論は決まっている。
即ち、河野談話は事実に基づかない談話であるから否定しなければならない。
虚偽の事実が流布されて国家の名誉が毀損され続けているのである。国家の名誉を守るのが政府の任務であるとするならば、安倍内閣は断固として虚偽を否定し、真実を堂々と国際社会に明らかにすべきである。
ゆめゆめ、既に謝罪したのだから、さらに謝罪する必要はないというような論理に戻ってはならない。
今こそ、この根本の虚偽の禍根を断つ絶好のチャンスと観るべきである。反作用に怯んではならない。これは、我々自身の戦災からの復興なのだから。
それにしても、河野洋平氏には、今も国家に対して重責を負う衆議院議長なのであるから、次のことを「公務」として期待できないのであろうか。期待できないとすれば、一体いかなる人物が我が国の衆議院議長なのであろうか。
即ち、平成五年の官房長官談話に至る日本と韓国の一切のやりとりと資料を明らかにすること。
◆安倍首相のスタンス ３月８日 神楽坂通信社外堀分室
http://diary.jp.aol.com/sz7uqrd/
またまた、いわゆる従軍慰安婦の問題関連の報道がメディアでなされています。安倍さんは、いわゆる「河野談話」を引き継ぐといった主旨の発言をしたのですが、その一方、国会の答弁では、「政府や軍が直接命令したという事実はない」といった発言をしています。
「政府や軍の従軍慰安婦への積極的関与は歴史的事実」と考える人たちは、安倍首相の発言の矛盾性を非難し、「河野談話を引き継ぐといったのに発言が矛盾している。河野談話を尊重しろ！」といった点、「河野談話を否定するのではないか？」といった点、大雑把に言うとこの二点で騒いでいます。
「日本の行った戦争は違法である、それ故に東京裁判、その判決や刑の執行は正当である。」といった一応の戦後処理という総括を否定する動きであることを、諸外国は懸念しているわけです。
「日本のおこなった先の戦争」は「違法ではなく正当な国家の行為」であり、「東京裁判等の戦後処理は不当である」といった主張がわが国の世論の主流になってしまうと、それが盛り上がって、わが国が「復讐戦」を行う動きにまで発展してしまうのではないか？と懸念している人・組織・国が・・・・大勢いるということです。
「戦前・戦時中に日本のおこなった行為は違法である」という命題が、「従軍慰安婦の否定」によって、「戦前・戦時中に日本の行った行為」には、「違法であった事もある」が、「合法なものもある」という事になってしまい、そうなると「東京裁判を筆頭とする戦後処理」の正当性に疑いが生まれ、そうなると・・・
いろいろ連合国が行った戦後処理があらためて議論されることになり、「歴史」が変更される可能性が生まれてしまうので、わが国の周辺国は勿論、連合国諸国も・・・いやなのです。それで、そのような動きを「歴史修正主義」というレッテルを貼り、まるで「陰謀論」のように扱うのです。
戦後ずっと「東京裁判等の戦後処理」の正当性を守ることが、周辺諸国や連合国諸国の一致した利益であり、そのため、それら戦後処理の正当性の補強材料として、周辺諸国や連合国諸国は、ことあるごとに、また継続して、いわゆる従軍慰安婦問題や石井部隊の問題や化学兵器の遺棄の問題や南京の問題とか、戦前・戦時中のわが国の政府や軍が「数々の犯罪を行っていた」と問題化、そうする事で「わが国の政府や軍の犯罪性」を・・・ことあるごとに言及してきたというのが狙いであると思います。
なぜ「わが国が復讐戦争や報復戦争をおこすのではないか？」と考えるのかというと、「歴史」を変更する方法が「先の戦争の戦勝国に挑んで（闘って）勝利する」ことしかないからです。それを米国はじめとする戦勝国＝連合国と周辺諸国はしっているから・・・。
安倍首相の「河野談話の扱い」と「いわゆる従軍慰安婦の問題にたいする態度」が問題にされる理由が、なんとなくわかったのではないか？と思います。
ところが、安倍首相の実現を望み、支持していた人たちが、「安倍首相が河野談話を引き継ぐ」といった態度に期待を裏切られたと感じた人が多かったようで、安倍首相の態度を批判する人が多いのですが、この方達は安倍首相の言動の真意を誤解しているのかもしれません。近親憎悪というか、安倍首相に期待していただけに・・・がっかりしたのでしょうが・・・。
私見で恐縮ですが、「安倍首相の真意」は、「安倍内閣が主導して、発議して、河野談話の見直しや変更や取り消しは行わない」という事ではないだろうか？と私は思います。
つまり、自民党とか、民主党の一部の議員とか、「河野談話に否定的な人たち」が議論を起こして、政党や国会で、河野談話の議論を発議し、変更を求めるといった流れになれば・・・、ということを安倍首相は・・・狙っているのだと思います。
あくまでも、安倍内閣が積極的に働きかねないが・・・。なぜなら・・・政権が崩壊してしまえば・・・河野談話と引き換えに「他の重要課題を自らの手で行う可能性」を放棄するかもしれないというリスクを考えると・・・とても・・・冒険できないという判断だったのかもしれません・・。
まあ・・・そういった考え方もあるので・・・短期的なことでの一喜一憂は・・・心臓にも悪いので・・長い目でみたほうがいいと思います。
（私のコメント）
アメリカの下院議会でなぜ今頃従軍慰安婦問題で対日非難決議が上程されたのかというと、中国や韓国などからの移民がカリフォルニア州などで多くなり、反日をひとつのスローガンとして政治活動をしているのだろう。その中には中国の工作資金も入っていることだろう。アイリスチャンの「レイプオブ南京」を原作にした映画などの製作も行なわれている。
アメリカで何故今頃このような運動が活発化しているのか？ 中間選挙で民主党が多数派になったことによりアメリカにおける親中派が議会を通じて日米関係を揺さぶりに来ている。共和党のブッシュ政権下ですらこのような政治活動が活発化しているのだから、二年後の大統領選挙で民主党大統領が誕生すれば、政府と議会とが一体となったジャパンバッシングが復活するだろう。
何故アメリカの民主党は日本に対して敵意を抱く政党なのだろう？ F・Dルーズベルト大統領は民主党の大統領であり、日本を追い込んで戦争を仕掛けてきた張本人だ。７年間にわたる対日占領政策も民主党政権下で行なわれた。アメリカの民主党は東京裁判も当然関与している。
だから東京裁判の正当性をひっくり返される事は米民主党にとっては許しがたい行為であり、だからこそ米民主党は中国や韓国の反日を背後から煽って東京裁判史観を日本人に徹底的に叩き込もうとしているのだ。従軍慰安婦問題もその一つなのだ。
だから日本では一貫して教育、マスコミ、ジャーナリズムなどが東京裁判史観に基づいて、大東亜戦争が侵略戦争であることを言い続けてきたのです。しかしインターネットが普及してくるにつれてブロガーの中に大東亜戦争はアジアの解放戦争であり人種解放戦争であることを主張するサイトが増えた。
それが根も葉もない事であるならば民族主義者の暴論として誰も相手にされないが、歴史年表を見ればわかるとおり大東亜戦争を契機にアジア、アフリカ諸国は植民地から独立して、人種差別の激しかったアメリカでも公民権法案などの法律が出来て人種差別は無くなったのだ。もし大東亜戦争がなければ欧米の帝国主義はそのままだっただろう。
そのような意見が世界の歴史学会で多数派になってしまうとアメリカをはじめとする旧連合国は困った事になる。だからこそアメリカは中国や韓国を炊きつけて、背後から歴史問題で日本は侵略戦争をして悪い事をしたと言わせているのだ。だから日本にとっての本当の敵はアメリカの民主党なのだ。彼らこそ中国と手を組んで日本を潰そうとしている。
しかしこのような問題では、騒ぎ立てれば騒ぐほど問題の矛盾点が明らかにされて、今までの様に左翼マスコミや左翼政治家だけで世論は動かなくなってきている。朝日新聞や筑紫哲也氏や田原総一郎氏などの左翼ジャーナリストがテレビで何を言おうが、ネットで集中砲火を浴びて捏造報道が暴露される時代になっている。
従軍慰安婦問題も南京大虐殺問題もネット上での議論では決着が付いている問題ですが、気がついていないのはマスコミや政界であり、これからは中国や韓国やアメリカのネット上における言論合戦に焦点が移っていくのだろう。
「株式日記」でも英語版などで情報を世界に発信していきたいと思ってはいるのですが、日本語と英語のいい翻訳ソフトが出来るのを待っているのですが、それが出来れば世界のブロガーとも言論を通じて日本の主張を展開していきたい。もはや新聞やテレビなどのマスコミだけで世論は形成される時代ではないのだ。
▲このページのＴＯＰへ HOME > Ψ空耳の丘Ψ47掲示板
フォローアップ:- 我ら鎌倉寺山猿の怨念はしかたがなかったではすまされぬ。我が亡き後、かならず原爆を投下したアメリカに復讐するのだ【新昆類】 愚民党 2007/3/11 19:58:56
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。