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李明博(イ・ミョンバク)大統領は3日、政権発足後初めての閣議を開き、財閥に対する代表的な政策である出資総額制限制度を今年上半期中に廃止するとともに、石油税を10%引き下げることを決めました。
また閣議で李大統領は、石油税の引き下げが一般消費者の家計の役に立つようにしなければならず、生活必需品の物価安定のため、公共料金の引き上げ抑制策を進めるよう指示しました。
これを受けて政府は、近くタクシーのLPG=液化石油ガスの特別消費税を免除するとともとに、電気料金の引き下げなどを段階的に進める計画です。
出資総額制限制度は、財閥が系列企業の株式の持ち合いを通じて、少ない株式で全体の企業を支配するなど、財閥特有の企業支配構造の弊害をなくすために取り入れられましたが、企業の投資を妨げ、外国資本による敵対的買収合併の防御が難しくなっているなどの理由で財界から廃止を求める声が出ていました。
http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=30163
※コメント:
日本と比較すると ずいぶん違うことがわかる。