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http://0000000000.net/p-navi/info/news/200612092246.htm から転載。
揺れ動くオルメルト政権 イタリア首相と会談へ
次期米国国防長官になるロバート・ゲーツ氏が5日、上院公聴会でイスラエルに核兵器があることを明言してしまった。イランが核開発を進めるのは「パキスタン、ロシア、イスラエル、そしてペルシャ湾岸にいる米軍という核に囲まれているから」と発言。もちろん、イスラエルの核保有は世界では暗黙の了解だ。
しかし、イスラエルは核保有を曖昧にする政策を採り、米国もそれに歩調を合わせてきた。ゲーツ氏が単に口を滑らせただけであるとしても、イスラエルにとってはイタイ発言であることには変わりない。NPT条約への不参加などは核を「知らんぷり」してくれる米国の後ろ盾があって可能になってきたからだ。
それだけでなく、米国が行き詰まったイラク政策を転換していくにあたって、イラン・シリアとの直接対話や占領地返還などを模索していることで、イスラエルは米国から「譲歩」を要求されることに警戒感を募らせているという(9日、毎日新聞)。
そんなイスラエルをさらに刺激したのは、ドイツ外務相のシリア訪問だ。オルメルト首相は、この訪問を「誤り」だとして非難している。
さて、そんな情勢がきっかけになっているかはわからないが、イスラエルが一度は 拒否した欧州3カ国からの和平案 の一部をイタリア首相との会談で検討するというふうに変化したという話が入っている。
来週、イタリアを訪問する予定のオルメルト首相は、ガザに国際軍を派遣することについて、イタリアのプロディ首相と話し合うとインタビューで語った。
ガザへの国際軍派遣はパレスチナのアッバス議長が求めてきたもので、イスラエル政府はそれを拒否してきた。
ただし、イタリアやスペイン、フランスが構想しているのは、停戦「監視団」としての国際部隊であるのに対し、オルメルトが語っているのはガザの各武装グループを取り締まるための「国際部隊」であるという食い違いはある。そのギャップをどこまで埋められるかはわからないが、イスラエルが最初の態度を軟化させてきたことだけは確かだ。
米国頼みのイスラエルの強硬政策が、欧州からの影響を受けるようになるのか、今後の展開を見ていく必要がある。
(関連記事: New U.S. Secretary of Defense: Israel does have nukes 、 Olmert slams German Foreign Minister for visiting Syria 、 Olmert says he is open to the Italian proposal for sending International Force to Gaza )
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[EUはすでにガザ唯一の出入り口、ラファ通過検問所に監視団を送っている。当初はその監視団とパレスチナ側だけでボーダーコントロールが行われるかのように発表されていたが、実際にはその上にイスラエルがいて、イスラエルの意向で検問所の開閉が決定されている。その意味でEU監視団はお飾りにしかすぎなくなっている。ガザに国際部隊が派遣されても二の舞にならないという保証はない。それでも監視の目はあったほうが「まだまし」と考えるべきなんだろうか。]