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□分析:米中間選挙制した民主党、薬価引き下げや軍事費削減、最低賃金引き上げへ [ライブドア・ニュース]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2693527/detail
分析:米中間選挙制した民主党、薬価引き下げや軍事費削減、最低賃金引き上げへ
【ライブドア・ニュース 11月09日】− AP通信によると、7日に投開票が行われた米中間選挙では、12年ぶりに民主党が上院と下院の両方で過半数を獲得し米議会を制したことで、今後、民主党は薬価の引き下げや軍事支出増の歯止めなど有権者の支持を背景に法改正に動き出す見通しとなった。
女性初の下院議長になることが確定している同党のナンシー・ペロシ下院院内総務は、メディケア(高齢者医療制度)で使用される処方箋薬の購入にあたって、連邦政府が直接製薬会社と交渉することを可能にする法改正を公約している。こうした直接交渉は現行法では認められておらず、製薬業界は、直接交渉は薬価の国家統制につながると反発している。
しかし、民主党は上院(定数100議席)で過半数の51議席を獲得したものの、重要法案を可決するには、最低60票を必要とするだけに、薬価引き下げや軍事費削減で大きな影響を受ける製薬大手メルクや航空宇宙大手ロッキード・マーチンなどの企業は、ビジネスに不利となる法改正よりも、むしろ、上院での企業や業界に対する批判的な議論に神経を尖らせることになりそうだ。
民主党が下院で過半数を占めたことで、今後、期待できる産業もある。ハイテク産業は、2001年の9・11同時多発テロ以来、外国からの技術者への入国ビザ発給が厳しくなっており、人材獲得に苦労しているが、民主党が規制緩和に動く見通しが出てきた。また、バイオテクノロジー産業は幹細胞研究の振興に期待できる。国内の安全保障関連の産業は、民主党が米国に入港する貨物船舶の検査を厳格化した場合、潤うことになりそうだ。
ただ、民主党が議会を制したといっても、総じて、民主党のイニシアチブによる政策が米産業界に大きな変化が生じさせるようなことは考えられないが、例外は民主党が公約している最低賃金の引き上げだ。これは共和党からの協力が得られる可能性があるからだ。最低賃金の引き上げが実現すればマクドナルドなどファートフードチェーンやレストラン、小売業が影響を受けることになる。【了】
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ライブドア・ニュース /em (参照:http://blog.livedoor.jp/emasutani/)
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2006年11月09日12時12分