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(回答先: Re: 業績は企業維持で大事だが、企業経営者は収入ではなく人間観が問われている 投稿者 パルタ 日時 2006 年 12 月 06 日 13:32:32)
労働者を減らし、資本家層を増やしたいだけ。１円からペーパーカンパニーを作って、自己資本を投げ出す、自己犠牲の精神病患者を増やしたいだけ。郵政民営化に伴い、大量の国債が証券化される。買い手を増やすために、株式交換を繰り返す分に関しては無税、配当も地方税・所得税などと相殺できる。株式投資部門の大幅税制緩和、労働市場の引き締めが行われた。
結局、肥大化された市場は危険度を増し、庶民のためのミニ株ブームは去り、法的見直しで、自己資本の増資で安全性を促す後始末となった。その後始末となるのが、安倍政権だが、どうやら王道の対北・対中防衛費など、軍事国家的・練り金政策に向かう模様。
米政権が民主党に向かえばその流れは濃厚になる。民主党こそが、上げて落とす破壊と創造をもっとも得意とする政権だ。放射能や電磁波問題に取り組んできたのも民主党。共和党はひたすら揉み消すことしかしない。放射能を国民に投与すれば株や国債を買うようになるとは思えないが、新生銀行のように通常口座が定期預金口座に早変わりし、引き下ろそうとしたところ莫大な解約手数料を取られる始末になりかねない。
何をやろうが自由になった。いつの間にか違う口座に振り分けられているかもしれない。こういった工作をもっとも得意とするのが民主党だ。株式交換制度がいつの間にか日本を侵食し、一人で何役も就く役員が日本にも増えてきた。凄まじい勢いでけたたましい所得を受ける役員層と、ブルーカラーの所得の差は歴然とするだろう。
アメリカでも何度も指摘されているように、こういった資本家層の所得は借金なのか資本なのか所得なのか見分けが付かない。会社の自己資本を役員取得分に振り分け、決算終了時に元に戻したりするからだ。そのまま使い込んで、借金して返す役員も少なくない。
ライブドアも持ち株会社になると言っていたが、労働者はとことん負担増な社会となるだろう。労働市場は安い労働力を求めて海外へ移転した。ホリエのようにユニクロの服を着て何役も就く役員層を育てるつもりかもしれない。配当だけで食っていくには何億も賭け金を積まなくてはならない。それでも金利が払えず、全資産を引き剥がされるだろう。国民から資産を引き剥がし、更地からやり直そうとするのが王道の保守派の政策だ。自民の中にこの考えの支持者は少なくない。
しかし、ほとんどの国民がこの賭け金のテーブルに付いてくれないと話が進まない。同じようなメンバーしかテーブルに付いてくれないから、同じようなカードしか回ってこない。国民全ての家を失うくらいの投資熱の高まりが必要だ。
わたしたち国民は労働者引き締めに遭い、誘導政策が続けられている。この引き締めが行き過ぎた国がアメリカだ。アメリカの中産階級は病気になり、自己破産して低所得層にどんどん流れ込んできている。なんと自己破産の原因の半数以上が医療費が払えないといった理由だったのだ。
暗いニュースリンクより
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/02/post_3.html
株や国債を買うのを拒否していると、たちまち脳内に電流を流され、脳梗塞に陥るだろう。足を引きずる患者が増える国を、美しい国の象徴しているというのは、あまりにもお笑いだ。
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