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【東京】一九九八年に確定した第一次嘉手納基地爆音訴訟で米国が損害賠償金の分担金を支払っていない問題で、政府は五日、日米間の協議が妥結していないとの答弁書を閣議決定し、米側の不払いが現在も続いていることを明らかにした。照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書に答えた。
答弁書は「分担の在り方について（日米）の立場が異なっていることから、妥結を見ておらず、個別の訴訟に係る問題の協議は困難な状況にある」と述べ、分担金をめぐる日米協議が進展していないことを説明している。
米側が支払いを拒んでいる理由は「協議の詳細を公にすると、米政府との信頼関係が損なわれるおそれがある」として「答弁を差し控えたい」との回答にとどめている。
日米地位協定一八条では、米軍の公務中による民間人への損害賠償については米軍だけに責任がある場合、賠償額の７５％を米国が、残りの２５％を日本が分担することになっているが、米側は支払いを拒否。日本政府が遅延損害金を含め、総額十五億四千万円余りを肩代わりして原告住民に支払っている。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200612051700_07.html
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フォローアップ:- 家畜共の裁判所の決定に飼い主が従ういわれはない。（本文なし） ← Re: 米側の不払い続く／嘉手納爆音訴訟賠償金 たけ(tk) 2006/12/06 12:53:30
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