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(回答先: ＮＡＴＯ首脳会議と「防衛省」昇格法案の衆院通過【展望社天木・筆坂熱血インターネット対談 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 04 日 11:00:19)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061202-00000083-mai-pol
＜ＮＡＴＯ＞政府、関係強化へ向け具体策検討
政府は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が日本などを念頭に非加盟国との連携強化を打ち出したのを受け、同機構との関係強化に向けた具体策の検討を始めた。集団的自衛権行使を禁じた憲法上の制約を踏まえ、当面は大規模災害時の救援活動など非軍事分野での連携を進めたい考えだ。
ＮＡＴＯは先月２９日の首脳会議で、非加盟国との協力関係強化をうたった共同声明を採択。日本の外務省幹部は「（ＮＡＴＯの）域外協力拡大についての合意を歓迎する。何ができるか協議する」と語った。麻生太郎外相も５月、ＮＡＴＯの北大西洋理事会（ＮＡＣ）で演説し、憲法上の制約に触れながらも連携強化に意欲を示している。
日本はこれまでも、アフガニスタンに展開するＮＡＴＯ主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への資金協力などを通じ、ＮＡＴＯとの関係を深めてきた。こうした中、ＮＡＴＯが連携強化を打ち出した背景には、日本などから増大する部隊派遣費用の協力を得る狙いがあり、日本にはＮＡＴＯとの関係を深化させることで「外交力」を高めたいとの思惑もある。
政府は、ＮＡＴＯ海軍が実施する危機管理訓練への自衛隊のオブザーバー参加や、災害時の自衛隊とＮＡＴＯ即応部隊との共同作業などを通じて関係強化を目指す。「ＮＡＴＯは治安の安定や防災など活動の幅を広げている。協力の接点はある」（外務省幹部）とする一方、ＩＳＡＦへの自衛隊派遣など軍事面での協力は集団的自衛権との関係から困難との立場だ。
ただ、日本とＮＡＴＯの連携強化に積極的な米国は、自衛隊によるアフガニスタンやイラクへの貢献を挙げながら、日本に対し踏み込んだ協力への期待をにじませている。連携が進む過程で憲法との関係が問題になる可能性もある。【中田卓二】
（毎日新聞） - 12月2日19時41分更新
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