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(回答先: 管理強まる不安 教室変わる期待(やらせ教基法に内容審議無し?) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2006 年 12 月 16 日 19:44:19)
今回の「改正」論邪の意見の一端に、「旧教育基本法」が米国主導の不当なもの、との意見があった。
その結果は、「世論誘導」「情報操作」という正当性について疑問を感じざるを得ない「やらせ教育基本法」制定となった事は明らか。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここから）
改正教育基本法：「教育理念狭くするな」…元文部官僚語
る
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/200612
16k0000m040168000c.html
元文部官僚は約６０年ぶりの教育基本法改正を複雑な気
持ちで見つめた。文部省初等中等教育局長、文化庁長官な
どを歴任した安嶋弥（ひさし）さん（８４）は「私は国を
愛している。でも、それは法律に書くことじゃない」と述
べ、基本法そのものの廃止を主張する。「基本法は観念的
・理念的な内容で、『作らなくてもいいんじゃないか』と
いう議論もあった」と成立当時の省内を振り返った。
１９４６年３月、日本の教育を方向付ける米国教育使節
団が来日。「教育刷新委員会」の母体となる「日本側教育
家委員会」も設置され、戦後の教育改革が始まった。
安嶋さんは４６年５月に旧東京帝大（現東京大）から入
省。６月には当時の田中耕太郎文相が教育基本法の立案準
備を明らかにする。安嶋さんは当時の学校教育局で学校教
育法の法案作りに携わりながら、教育基本法の具体的な策
定作業を行った調査局審議課の雰囲気を肌で感じた。
一部の保守系政治家らが主張する米国に押し付けられた
法律だという考えについて、「米国は『極端なる軍国主義
、思想教育は困る』ということは言っていたと思うが、教
育基本法のごとき法律を作れという空気はなかった。基本
法を作りたいと言ったのはむしろ日本側だった」と振り返
る。
具体的な策定作業には田中二郎・東京大教授が参画する
一方、教育刷新委員会（初代委員長＝安倍能成・元文相）
でも特別委が設けられ、天野貞祐・旧制第一高校長、島田
孝一・早大総長ら８人が特別委委員に指名された。
憲法の教育理念を具体的に明示し、「憲法の付属法」と
も言われる教育基本法を審議した教育刷新委員会は、「議
論も活発で、盛り込む文言を巡っても哲学問答が出た」（
元文部省事務次官・天城勲さん）と戦後の新しい教育観が
議論された。一方、安嶋さんは「冷ややかに見ていた。『
反対はしないよ』というくらいでね」と証言する。
安嶋さんは教育基本法の理念や今回の改正を否定も反対
もしない。しかし、「教育の理念は狭く限定すべきではな
い。それに愛国心を法律に書いても実現できるものではな
い。いっぺんの法律で人の心が変わるなんてありえない」
と力説する。
教育基本法は、軍国主義の温床になったとされる教育勅
語に替わる新しい教育方針の役割を担った。安嶋さんも「
教育勅語に替わるべき何らかの指針は必要だという雰囲気
があった。基本法の果たした役割は、教育勅語を否定した
ということに尽きる」と語る。「今日の教育界の成熟と安
定を考えれば、基本法を廃止をしても間違った方向には進
まない」と見ている。
【高山純二】毎日新聞2006年12月16日 3時00分
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここまで）
自分たち戦後生れは、「旧教育基本法」の唱える「教育の力」「人格の完成」といった言葉に賛同していたが。それすら「無くても良い」との識者の意見は新鮮に思える。
与党変更の際には、是非参考にすべきだろう。
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