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【ＰＪニュース 12月15日】− 政府主催のタウンミーティングの「やらせ」問題が先月初旬から問題化していた件で、「市民の意見30・関西」（代表：作家・小田実氏）は11月14日、総理以下政府関係者、国会議員、マスコミに対して、やらせタウンミーティング問題や教育に関する市民の政策提言を提示したことを、このほど、同会が開催した市民集会の場で明らかにした。
「市民の意見30・関西」が提示した「教育」に関わる市民の政策提言
やらせミーティングについて
「誰がどう考えても、今真っ向から『教育』の理念に反するやらせのタウンミーティングまで、日本各地に開いて、現行の『教育基本法』を強引に変えようとする安倍政権の政治の動きは間違っています。こうした市民無視の姑息な動きは、日本を再び、過去の悪夢の再現に追いやるだけです。これは、許しがたい暴挙です」
「わたしたちは、心の底から怒りを覚えます。この暴挙を背後にした『教育再生会議』などは到底信じがたい。何をやらかそうとしているのか。それとも、これは、『教育破壊会議』ですか。民主主義も民主主義にふさわしい教育も、意見交換などの論議から始まるものだとわたしたちは考えています。民主主義にふさわしい教育の論議は、決して、やらせの教育談義からは始まらない」
「教育」についての政策提言
「わたしたち『市民の意見30・関西』は、民主主義政治の『主権在民』の大原則に基づき、市民が政治にかかわり、自分自身の市民の政策を持つべきだと考え、討議を重ねて政策づくりを進めてきた市民の『シンクタンク』というべき市民の政策集団です。安倍首相が率いる政府の暴挙に全面的に反対、抗議するとともに、市民の立場に立って、あるべき『教育』の姿かたちを提示し、それに至る具体的政策を提案します。わたしたちが提示、提案するのは、まず、国会議員、総理以下政府関係者に対してです。あなた方が、今、真に日本の教育の現状を案じ、社会、国の未来の百年の計としてあるべき教育を真剣に考えて行こうとされているのなら、このわたしたち市民の理想の教育の提示、提案をわたしたち市民とともに考えていただきたい」
「そして、ぜひとも、実現へ一歩でも踏み出していただきたい。もちろん、わたしたちは、この提示、提案を市民自身に対しても行っています。この提示、提案を『たたき台』として市民の間で広く論議がなされて、真に市民の立場に立った教育がなされることを、わたしたちは、心から願い、期待しています。これはそうした市民の真の『教育再生会議』への討議、論議の『たたき台』としてある提示、提案です」
「わたしたちの提示、提案の基本にあるものは、まず、『教育基本法』、そしてその元としてある日本国憲法です。わたしたちはただ基本法、憲法堅持をうたい上げているのではありません。基本法、憲法に限らず、世界人権宣言、国際人権規約、子どもの権利条約など、そうした人類の叡智の集積にも依拠して、あるべき教育の全体構想を考えていこうとしています。わたしたちは長期間にわたる討議を経て『市民・教育の権利宣言』をかたちづくり、その基本に基づいて、具体的政策を作り上げました。手短に特色ある政策をいくつか挙げておきます」
同会が掲げる「教育」についての具体的政策
＊すべての市民は、ひとしく、その発達の必要に応じた教育への権利を持つ。憲法第２６条第１項に明示されているごとく、教育は市民の権利であって、義務ではない。社会と国は、その市民の「義務教育」ならぬ「権利教育」の実現を、法制度、財政的措置を含めて全力を挙げて支える。
＊したがって、市民は、大学にいたるまで無償で教育を受ける権利を持つ。これは国際人権規約がなされるべきこととして規定していることだが、ヨーロッパ諸国ではすで長年当然のこととしてなされて来ていることで、何も異常なことではない。日本や米国や韓国のように無償で大学教育がなされていない国の方が異常だ。子どもの学費が心配なので、子どももおちおち持てないという声が多い中で、どうして「少子化」対策に関わってこの問題が討議されないのか。
＊教育の目的は、まとめ上げて言えば、人間が人間社会、市民社会の中で、まともに生きて行けるための土台づくりだ。土台づくりは、個人の個性に合わせてゆっくり行うべきだ。拙速は見かけ倒しに終わって、人間的にも学問的にも大成しない。ことに、今は、昔と違って教えるべき学ぶべき知識、学問の量ははるかに大きい。それは昔は、小学校、中学校あわせて基本的には11年、（旧制）高校３年、すべてあわせて14年かかって大学へ行った。然るに今は、小学校、中学校９年、高校３年、計12年で大学進学だ。
付け加えて受験勉強である。これでは、詰め込み、切り捨て教育、新入大学生の学力不足、はては学校あげての必修科目ごまかしなどの不祥事も当然の事態になる。どうして、教育期間を延ばして、小学校６年、中学校４年、昔並みに大学進学までを14年にして余裕をもって教育を行わないのか。余裕のない教育は、繰り返して言う、「人間的にも学問的にも豊かな成果をもたらさない」。わたしたちは、こうした根本的な改革を必要としている。しかし、できないことではない。昔はこうやっていたのだ。
＊「義務教育」ならぬ「権利教育」の期間はこの14年間である。小学校・中学校、高校の段階においては、入学試験は一切行わない。入試のあり方は受験資格を含めて各大学が決める。センター試験はやめる。
＊市民の学校、教育に対する基金は大幅な税控除の対象とし、「民学共同」への道を開く。これは米国などで、すでに大規模に行われていることだ。今の日本で存在しているのは企業と学校教育の総合の「産学共同」だけで、これでは教育のあり方がゆがむ。
＊教科書検定制度を廃止する。教科書などの選定は、教える教師が行う。
＊立法・行政・司法の各機関は、各学校の教育内容に干渉してはならない。立法・行政・司法・教育の四権分立を国の基本のあり方とする。
＊教育委員会は、市民の教育への権利を保障して、市民の意思を教育に反映する機関としてある。したがって、委員はすべて公選で選出される。教育委員会と各学校は対等、平等の関係に立つ。学校は基本的には教育、生徒、保護者の三者がつくる学校運営評議会によって運営される。
＊市民は学校へ行く権利を持つとともに、行かない権利をも持つ。行かなくても、学習する権利が保障されるように、保護者・国・社会は、法制度を含めて全力で支え、学校へ行かないことで不利益が生じないようにしなければならない。
同会事務局によると、「以上、ご紹介しました『教育』についての政策は、35項目あるうちの一部です。教育に関わる市民の政策提言についての全項目は、わたしたちのＨＰで、ご覧になることができます」と話している。
■関連情報
市民の意見３０・関西
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2859980/detail
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