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(回答先: 内閣・文科・法務が２６人処分「やらせ」問題(情報操作ガス抜き) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2006 年 12 月 15 日 12:07:24)
「情報操作」で法改正、というやり方以前に、この法律は「愛国」ともいうべき全体主義の中身が、問題解決に論理的につながらない根本問題がある。その議論は何時なされたか？
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沖縄タイムス社説 2006.12.15★http://www.okinawatime
s.co.jp/edi/20061215.html
（２００６年１２月１５日朝刊）
［教育基本法改正］
「論議なお足りず禍根残す」
参院教育基本法特別委員会は、戦後教育の基本を大転換
させる教育基本法改正案を与党の賛成多数で可決した。十
五日にも参院本会議で成立する見通しだ。
だが、そもそもなぜ今改正を急ぐ必要があるのか。これ
でいじめや自殺、不登校、未履修問題、学力低下などを解
決できるのか。疑念がぬぐえない。
法改正では解決できない。個別の問題について議論を重
ね、原因を究明した上で教育改革の在り方を論議するのが
筋だった。
教育は国家百年の計である。政府、与党は審議は十分尽
くされたと強調しているが、論議はなお不十分と言わざる
を得ない。国民的論議も尽くされておらず、これでは禍根
を残す。
一九四七年制定の教育基本法は憲法とともに戦後教育を
支えてきた。制定以来初の改正には、戦後教育を否定する
政治的な意味合いがある。
改正案は、前文で「公共の精神を尊び」と明記し、教育
の目標として「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことな
どを掲げ、「愛国心」重視の姿勢をにじませている。
「愛国心」評価について、安倍晋三首相は「子どもの内
心に立ち入って評価することはない」と述べた。だが先取
りして評価項目に加えていた学校もあり、額面通りには受
け取れない。
現行法は、教育行政について「教育は、不当な支配に服
することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われ
るべき」とする。一方、改正法案は「教育は、不当な支配
に服することなく、この法律および他の法律の定めるとこ
ろにより行われるべき」とした。
従来、国家による教育への介入を抑制すべきだとされて
きたが、改正法案によれば公権力による介入に対する歯止
めがなくなる恐れがある。
「世論誘導」と指摘された教育改革タウンミーティング
でのやらせ質問をめぐる報告書は参院の集中審議後に公表
された。処分だけで済む問題ではないし、国民も納得でき
ないはずだ。
安倍首相は「戦後体制からの脱却」を打ち出し、米占領
体制下で制定された憲法と教育基本法の改正、自主制定を
最重要課題として掲げてきた。
教育基本法案の慎重審議よりも改正ありきである。安倍
政権にとっては憲法改正への布石にもなるからだ。
だが政治主導の復古主義的な法改正は子どもたちの可能
性を封じ、格差社会、教育格差を固定化しかねない。本末
転倒の改正としか言いようがない。
沖縄は本土と異なる歴史を歩んできた。「愛国心」教育
が少数派の沖縄の子どもたちに将来どのような影響を及ぼ
すのかも、危惧せざるを得ない。
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