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(回答先: 「一般発言偽装」２９回、「動員」４割 ＴＭ最終報告書―goo朝日新聞 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 13 日 14:04:15)
＜タウンミーティング＞最終報告提出 発言依頼１１５回
12月13日12時29分配信 毎日新聞
政府主催のタウンミーティング（ＴＭ、全１７４回）の実態調査をしている内閣府の「タウンミーティング調査委員会」（委員長・林芳正副内閣相）は１３日、最終報告書を公表した。質問内容を事前に示し発言を依頼する「やらせ質問」は教育改革や司法制度改革などを扱ったＴＭで計１５回あり、やらせ質問を含めた発言の依頼は１１５回にのぼった。また、公募ではなく国が出席者に参加依頼したケースが７１回と約４割に達し、謝礼金（５０００円）が２５回、６５人に対し支払われていた。
塩崎恭久官房長官は同日の記者会見で「国民の期待を裏切った」と陳謝した。安倍晋三首相はＴＭを所管する内閣府の責任者である官房長官を小泉政権時代に務めた自身の責任も含め、関係者の処分を決定する方針だ。
やらせ質問が判明した１５回の開催テーマ別内訳は「教育改革」５回のほか、「司法制度改革」６回、「地域再生」「規制改革」「大学発」「海洋国家」各１回。調査委は「政府の方針を浸透させるための『世論誘導』との疑念を払しょくできない」と指摘した。０１年度前期の開催経費が１回当たり２２００万円と高額だったことも判明した。
国による動員や参加者依頼７１回は全体の約４割に上り、都道府県別では全体の４分の３の３６都道府県で行われていた。国による依頼のほかに、地方自治体などが自主的に参加を依頼したケースも１３回あった。０５年１１月に京都市で行われたＴＭでは、参加応募者の中から内閣府側が問題があると判断した応募者を恣意的に落選させていた。
ＴＭ問題は１０月末、同委での審議の過程で発覚した。政府は外部の有識者を含め５人からなる調査委を１１月中旬に設置し、関係省庁や都道府県担当者への聞き取り調査などを進めていた。安倍首相は１３日、衆院教育基本法特別委員会で「政治は結果責任で、（官房長官時代にに）所掌する私にも政治的に責任がある。私を含めて、けじめを付けていかなければならない」と述べ、自身も含めて処分を検討する考えを改めて強調。「（国民との）対話の場をゼロからスタートさせていきたい」と述べた。【谷川貴史】
◆最終報告書の要旨
内閣府の「タウンミーティング（ＴＭ）調査委員会」が１３日、発表した最終報告書の要旨は以下の通り。
１ 調査結果の概要
（１） 国から一部出席者に対して発言依頼が確認されたＴＭは、司会者から紹介されて発言する例が８１回、紹介はなく一般参加者として発言する例が２９回の合計１０５回。
（２） 特定の発言内容の依頼を行ったＴＭは１７４回中１５回。（１との合計は重複する５回を除き１１５回）
（３） 国から参加の依頼を行ったＴＭの回数は１７４回中７１回。
（４） 一般の参加者に対し主催者側から発言の依頼を行った事例のうち、謝礼金（１件５０００円）が支払われたのは２５回のＴＭで計６５人。
（５） ０１年度の随意契約では、開催１回当たりの平均金額が２２００万円と高額。契約書の作成が、実際のＴＭ開催後に、遡る形で行われていた可能性大。０２年度以降の契約でも、社会一般の常識からは理解しがたい単価の設定。不適切な会計処理。請求内容の十分な精査が行われなかった可能性大。
２ 教訓と提言
（１） 教訓 ＴＭの理念が内閣府で具体化されず。開催が自己目的化。適正な会計事務執行の意識や手続きが不十分。
（２） 提言 ＴＭ運営面に関する公正性・透明性の確保。開催形態や開催テーマ選定に関する工夫。会計経理の手続き面に関する公正性・透明性の確保。
■「小泉改革」に大きな汚点を残す
政府の「タウンミーティング（ＴＭ）調査委員会」が１３日公表した最終報告書は、小泉純一郎前首相が「閣僚と国民との直接対話」をうたい導入した仕掛けが、税金を用いた世論操作の舞台と堕した過程を浮き彫りにする内容となった。官僚主導の運営に任せた結果本来の目的を逸脱してしまうというケースは、前政権時代、他にも見られた。「小泉改革」に大きな汚点を残すことになった。
ＴＭは、小泉前首相が０１年の政権発足直後の所信表明で「積極的な『国民との対話』を通じ、新しい社会、新しい未来を創造していく」と打ち出し、鳴り物入りで始まった。しかし、定着し「教育改革」など特定テーマを設ける中で「やらせ質問」が起きた。イベントの運営は内閣府や、それぞれのテーマの所管省庁と官僚に丸投げされている。その結果、平穏無事に済ませ、しかも各省庁の省益に利用しようとする「官」の習性を反映。官僚が質問案を作成し、発言を依頼する「やらせ質問」のみならず、満員御礼を演出するための公務員らの大量動員も加わり、世論操作の舞台と化していった。
自民党の根強い抵抗勢力と対決し、郵政民営化などを遂行した小泉前首相にとっては、世論の支持こそが頼みの綱。内閣府をはじめ官僚組織が「国民との対話で失敗できない」と考えたのも想像に難くない。調査委メンバーの一人は「小泉改革は斬新なことを打ち上げるが、運営は地に足が着いていなかった」と振り返る。初年度は原則テーマを設けず全国で計５２回をこなしたが、緊急開催とはいえ同年度前期の開催経費が１回２１８５万円にも上るというコスト意識は異常だ。
安倍晋三首相は官房長官として前政権の中枢にあり、この問題の当事者だ。内閣支持率が急降下する中で世論の支持をどう、回復していくのか。前政権の二番せんじはもはや、通用しない。【谷川貴史】
最終更新:12月13日14時4分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000044-mai-pol
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