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(回答先: 大量動員は71回【!!】 政府がTM調査報告書―goo共同通信 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 13 日 14:02:03)
「一般発言偽装」29回、「動員」4割 TM最終報告書
2006年12月13日(水)13:10
小泉内閣時代に計174回開かれた政府主催のタウンミーティング(TM)の「やらせ」質問などを調べていた政府のTM調査委員会(委員長・林芳正内閣府副大臣)は13日午後、最終報告書をまとめた。事前に質問内容まで指定して発言を依頼する「やらせ」質問15回に加え、一般参加者を装って発言を依頼していたケースが29回、国が自治体に「動員」を依頼したケースが全体の4割にあたる71回あったことが新たにわかった。
報告書は「やらせ」について、政府方針を浸透させるための「世論誘導」だとの疑念を払拭(ふっしょく)できないと明記した。安倍首相は「やらせ」があった期間にTM責任者である官房長官を務めていた自らの政治責任の明確化を含め、14日にも関係者の処分を行う。
「やらせ」質問があった15回の内訳は、司法制度改革6回、教育改革5回、地域再生1回など。国の要請による自治体などの「動員」71回のうち、39回は「応募状況をみて途中から参加依頼」したケースだった。動員した職員に旅費を支払うケースも2回のTMであった。
一方、内容までは指定しない事前の発言依頼は105回に及び、このうち81回は一般参加者にわかる形で司会者が紹介したケースだという。
TM運営を請け負った電通、朝日広告社との契約では、会場での送迎4万円やエレベーターから控室までの誘導で2万9000円などを、「一般常識からは理解しがたい単価の設定」と認定。精算業務のチェックを「極めて脆弱(ぜいじゃく)」と指摘した。
「教訓」として(1)TMの理念が内閣府内部で具体化していなかった(2)開催が自己目的化していた(3)政府の側から見た「成功」が追求された――などを掲げ、委員会として運営強化や公正性・透明性の確保を提言した。
首相は13日午前の衆院教育基本法特別委員会で「私にも政治的に責任がある。私も含めてけじめはつけていかなければならない」と明言した。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2006121302280.html
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