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(回答先: どうして知事が相次いで逮捕？ [NHK週刊こどもニュース] 投稿者 white 日時 2006 年 12 月 12 日 12:39:05)
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=287119237&owner_id=5049163
たけ(tk)の日記 2006年12月08日12:56 『要望書』 サツも動かす 天の声
去年の『年次改革要望書』の中心課題の一つが「官製談合」だったんですね。
＊ 『年次改革要望書』というのは毎年アメリカ政府が日本政府に対して出している「要望書」です。日本の政治はほとんどその指図に従って進行していきます。アメリカ大使館のホームページに日本語版が公開されています。
関連部分をピックアップしてみました。
なんでこの時期に摘発が続発したのか、と思ったのですが、
「１２月５日に、外務省内で、来日中のUSTR（アメリカ通商代表部）のアジア太平洋担当次席代表のカレン・バティア氏が、外務省の藪中三十二（やぶなか・みとじ）外務審議官（経済担当）に、２００６年版の「年次改革要望書」を手交しました」（http://amesei.exblog.jp/4323374/）
とのことなので、今年の分が出る前に、去年の分の実績を報告しなければならないとあせったのでしょうね。
警察も、年次改革要望書を『天の声』として仰いでいるのでしょう。
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日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく 日本国政府への米国政府要望書 2005 年12 月7 日
http://www.asyura2.com/0601/senkyo24/msg/485.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2006 年 7 月 26 日 08:30:35: KqrEdYmDwf7cM
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8 競争政策
強力且つ有効的な独占禁止法（独禁法）及び執行政策に支えられ適切に構成された競争政策は、日本の消費者及びビジネス界に多大な利益を与え、日本経済の健全性及び活力を促進する。米合衆国は、2005 年の独禁法改正による日本の競争政策制度の重要な改善を歓迎し、これらの改正の有効的な履行を期待する。有効的な履行への一つの鍵は、ビジネス界及び日本の消費者に公正取引委員会（公取委）の施行活動が公平で透明性のある方法で用いられるという信頼を保証することである。
さらに、独禁法の改善にもかかわらず、最近の事件はその多くが政府職員により幇助された談合が日本の重大問題であり続けていることを証明しており、この点は一層積極的に訴えかける必要がある。談合は、政府の事業の価格を引き上げ、重要な分野における必要な改革を妨げ、能率的な入札者をそこない、政府及び競争の利益における信用の基礎を危うくすることで、日本の消費者、納税者ならびに経済に損害を与える。
日本の競争制度をさらに改善するために、米合衆国は、日本政府が以下の方策を採ることを要望する。
提言の概要
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談合対策：談合の通報を企業に奨励するために、国土交通省内に行政措置減免制度を導入する；談合の再発を防止するために2005 年7 月に国交省が発表した、再犯者に対する指名停止期間の下限の引き上げ及び談合行為により被った損害の賠償を受けるための法務省内への政府訴訟の手続きの設置を含む方策を履行する；（一般）競争入札が用いられる事業数を最大にし、天下りの制度によって引き起こされる利益相反の対応策を強化する。
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III. 談合対策
最近の事件は、その多くが政府職員により幇助された談合が、日本の重大問題であり続けていることを証明した。談合は、政府の事業の価格を引き上げ、必要な改革を妨げ、能率的な入札者をそこない、政府における信頼及び日本における競争の文化への支持の基礎を危うくすることで、日本の消費者、納税者ならびに経済に損害を与える。効率的な談合対策のために、米合衆国は、日本に対して、以下のことを要望する。
III-A. 行政措置減免
企業が談合の謀議を止め、適当な当局に談合を通報することを奨励するために、談合の謀議に参加したことを最初に申し出た企業に対して、指名停止あるいは他の行政制裁の減免または免除措置の様な国土交通省（国交省）行政措置減免制度を導入する。
III-B. 行政罰
2005 年7 月の国交省入札談合再発防止対策検討委員会の報告において発表された方策を履行する。
特には、以下のものである。
III-B-1. 10 年以内に再度談合への関与が明らかになった企業に対する指名停止期間の下限を大幅に引き上げる。
III-B-2. その様な談合行為によって受けた損害を日本国政府が裁判で請求する手続きを法務省と共に確立することで、たとえ契約書に特別損害賠償条項が入っていな場合でも、談合に関与した企業に対し損害賠償を請求する審決を履行する。
III-C. 競争入札
（一般）競争入札が用いられる事業数を最大限にし、日本または外国企業がそれらの本店または支店の所在地によって入札資格が奪われることのないよう保証する。
III-D. 利益相反―天下り
職位にかかわらず国交省及び関係機関の全ての職員が退職後適当な期間に同省から受注実績のあるいかなる企業からの再就職の申し出の受け入れを禁止することで、幹部職員の退職後5 年間の同省から受注実績のある企業からの再就職の申し出での受け入れ禁止を含む、最近国交省によって採られた天下り制度によって引き起こされる利益相反の対応策を強化する。
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http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=127793&media_id=4
談合、入札妨害で３８件検挙＝過去最多、首長は６件−警察庁まとめ
(時事通信社 - 12月07日 17:10)
談合や偽計入札妨害罪で全国の警察本部が今年、検挙した事件が６日現在で３８件に上り、記録が残る１９８９年以降、最多となったことが７日、警察庁のまとめで分かった。１７件だった昨年の２．２倍に急増しており、うち首長は６件（５人）に上った。
漆間巌同庁長官は記者会見で「背後に贈収賄事件が隠れていることも多い。国民は政治的な不正を問題視しており、いろいろな犯罪形態に切り込むことが大事だ」と述べた。
［時事通信社］
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