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(回答先: どうして知事が相次いで逮捕？ [NHK週刊こどもニュース] 投稿者 white 日時 2006 年 12 月 12 日 12:39:05)
□談合列島 税金のムダ、一体いくら？ [読売ウイークリー]
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20061212-01-0202.html
2006年12月12日
談合列島 税金のムダ、一体いくら？
摘発が相次ぐ「官製談合」事件。談合は「必要悪」と言う人もいるが、安くできるはずの公共事業が割高になるのだから、税金のムダ遣いにほかならない。その額はどれくらいになるのだろう。
それにしても異常事態だ。福島の佐藤栄佐久、和歌山の木村良樹の両前知事の逮捕に加えて、宮崎の安藤忠恕・前知事にも逮捕状が出た（8日午後3時現在）。佐藤知事は収賄、木村知事は競売入札妨害（談合）と収賄、安藤知事は競売入札妨害（談合）と容疑の罪名は異なるが、いずれも公共事業の入札にからんで、知事の威光をかさに特定の業者に便宜を図ったとされている。
談合の舞台となった各地の事業を見ると、予定価格（上限価格）に対する落札価格の割合を意味する「落札率」が、ほぼ95％以上になっている。95％以上という数字は、全国市民オンブズマン連絡会議が「談合の疑いがきわめて強い」と指摘する水準だ。もし談合なしで適正に入札が行われたら、落札率はどれくらいまで下がる可能性があるのだろうか。
入札では、思いがけない安値での落札が成立するケースもある。適正な落札率がどの程度か定めるのは難しい。ここでは、落札率の低い長野県に注目することにした。
長野県は2002年度から、ほぼすべての公共工事に郵便を使った一般競争入札を導入し、地域によって入札参加業者を制限していた「地域要件」を大幅に緩和するなど、入札制度改革を実施してきた。オンブズマン連絡会議が、予定価格1億円以上（東京都は3億円、神奈川県は1億5000万円）の公共事業を対象に実施した05年度の調査によると、長野県の落札率は74.8％と全国で最も低かった。ちなみに、宮崎は全国ワースト1位、福島もワーストレベルだ。この74.8％という数字を、自治体の努力で実現可能な落札率の水準とみて、問題となった各工事にあてはめ、実際の落札額との差額を試算した。
例えば、福島では、前知事の汚職の舞台となった木戸ダム建設工事で、47億2815万円（落札額に対する割合22.9％）が節約できる計算になった。これ以外に、起訴された県内の建設業者が談合を認めたとされる「あぶくま高原道路」建設工事など、読売新聞の取材で談合の疑いが濃厚とされる工事も含めると、「節約可能総額」は131億8830万円（23.4％）に上った。
和歌山では、同じ日に入札が行われた4件の道路工事のうち2件と下水道工事で談合があったとされ、残る2件の道路工事でも談合の疑いが濃厚だ。同様の計算で、節約可能総額は16億147万円（23.3％）になった。宮崎での事件では、談合の舞台となったのが、実際の工事ではなく2件の設計業務だったため、金額は439万円（21.9％）とそれほど高くなかった。
こうした試算について、福島県市民オンブズマンの広田次男代表は「氷山の一角にすぎない」と指摘する。「談合という犯罪があるのを知っていながら、県庁を中心に地位のある人が、長期間にわたって精緻な『犯罪システム』を作り上げてきた。このシステムを背景に、長年にわたって談合が繰り返されてきており、今回の事件はたまたまその一つが浮上したにすぎない」
実際には、見当もつかないような金額の税金がムダになったというわけだ。談合の恩恵にあずかった業者と、その見返りを受けた発注者側が得をした分、納税者が損をしているということになる。和歌山では来年4月から、森林保全の財源とするため県民1人あたり年間500円の「森づくり税」が徴収されるが、市民オンブズマンわかやまの畑中正好事務局長は「公共工事で削れるはずのムダを削らず、県民に負担を押しつけようとしている」と批判する。
これに対して長野県では、入札改革で浮いたお金を使って公共事業の完成時期を早めたり、防災事業を実施するなどの「改革効果」が表れている。
そもそも、こうした官製談合は、どうして起こるのだろうか。公正取引委員会の元首席審判官で、入札制度に詳しい桐蔭横浜大学法科大学院の鈴木満教授は、業者だけでなく、発注者側にもメリットがあるからだと説明する。
「落札価格が下がって予算が余ると、翌年度の予算が減ってしまい、また、業者に恩を売れば、天下りでOBを雇ってもらうことなどが期待できる。入札で業者同士のたたき合いが起きると、手抜き工事などが横行するという意見もあるが、役所が事後的なチェックをすれば手抜きは防げるはずで、工事の品質と安値競争は関係ない」
相次ぐ談合事件を受け、各地の自治体で入札制度の改革が進められている。多くは、県が参加業者を選ぶため談合の温床になりやすい「指名競争入札」の対象をせばめ、一定レベルであれば誰でも参加できる「一般競争入札」を広げる動きだ。福島では、談合事件を受けて設けられた委員会が、原則、すべての県発注工事で一般競争入札を導入するよう求める中間報告を出した。
しかし、鈴木教授によると、一般競争入札の導入だけでは不十分で、「入札参加業者の地域制限を緩和するなど、入札の参加業者をできるだけ増やし、かつだれが参加したか分からない仕組みにする必要がある」という。問われるのは、談合をなくそうという「官」の覚悟だ。
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