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我ら言葉のほかに失うものなし
天木・筆坂熱血インターネット対談
2006/12/08(Fri)
週刊誌の記事から政権が倒れることがあってもよい(天木)×
米イラク報告―これは天木氏に聞くしかない(筆坂)
週刊誌の記事から政権が倒れることがあってもよい
天木直人
昨日(12月7日)発売された週間新潮(12月14日号)の二つの記事は衝撃的だ。一つは糸川国民新党議員脅迫事件に関するものであり、もう一つは創価学会の選挙活動の不正についての記事である。いずれも私がこの対談で最近ふれたばかりのものだ。これが真実なら政権がふっとんでもおかしくない。
糸川議員恐喝事件には計り知れない深い闇がある。港区南青山にある一等地の再開発に絡んで、今年1月12日毎日新聞が米国籍ファンド「サーベラス」が暴力団に頼んで地上げをしている疑いがあると報じ、これに対し「サーベラス」が直ちに毎日新聞社に対し1億ドルの損害賠償訴訟を起こした事件があった。週刊新潮によると、慌てた毎日新聞首脳が国民新党の綿貫代表に国会で取り上げてもらうよう働きかけ、質問のお鉢が一年生議員の糸川氏に回ってきた。こうして実現したのが2月14日の衆院予算委員会での糸川質問であった。執拗な脅迫が始まったのはこの直後からだという。質問直後の週末、選挙地盤の福井市に帰っていた糸川代議士にある人物から電話が入る。「まずいことをやってくれた。もうやらないですよね」。3月3日、再び地元入りした糸川代議士は、今度はその人物に呼び出されて福井市繁華街の雑居ビルで脅迫される。「お前、何でやったんだ・・・オレらはね、3ヶ月くらいかけて、中川秀直(幹事長)に話をしてきたんだ。ようやくまとまったのに、あんたが国会で質問したから白紙になったよ。まずいよね・・・これには物凄い金がかかっている。これ以上質問するなよ」。同席していたのは大野功統元防衛庁長官秘書、岩永峯一元農水相の息子、そして地上げに絡んだ会社の幹部や小指の欠損している男たち。5月中旬には糸川代議士の議員会館に「南青山の件、よろしく」という不審な電話が2度、そして5月29日には「これがお前の体に入る」という脅迫状と銃弾一発が届く。週刊新潮はこう続ける。「業者の間で流れている話がある・・・サーベラスは土地をまとめたところで、政府(土地再生機構)に買い取らせる事を目論んでいる。その口利きに政治家が介入する余地がある」、「事情聴取でバックに中川幹事長がいるという証言も出ている」、「捜査が進展する11月下旬、中川幹事長の側近が糸川代議士の事情聴取の内容に探りを入れてきた」、「12月4日、突然サーベラスは毎日新聞社に対する提訴を取り下げた」
このような「深い闇」の事件にくらべれば創価学会の選挙がらみの疑惑はみみっちく見えてくるが、しかし民主主義の根幹である公正な選挙をゆがめているとしたら、問題の重大さについては引けをとらない。週刊新潮の記事は連日テレビをにぎわしている目黒区議の政務調査費不正使用スキャンダルに関して、こう報じるのである。何故公明党だけが「自主調査」により、先手を打って公明党区議6名全員を突然辞職させたのか、そのウラには知られたくない「理由」があったと。
オンブズマンの調査によって出てきた領収書の中に新宿区内のある弁当屋が切った昨年6月24日付の領収書がある。この日付こそ、公明・創価学会が総力を挙げて臨んだ昨年の都議選の告示日であったというのだ。その弁当屋が言っているという。「昨年6月下旬の5−6日の間、毎日同じ場所に弁当を届けて欲しいという注文がありました・・・届けた場所は信濃町の公明党本部でした・・・宛名を聞くと公明党目黒区議団でお願いしますと言われたので、「あれっ」と思ったのを覚えています」。
週間新潮は更に続ける。奇妙な領収書はこれだけではないと。「都議会選挙とは別の時期の、東京とは別の場所の電話架設代金」、「沖縄市内のタクシー代金」など。そして週刊新潮は、法律専門家の意見を引用して公職選挙法違反が成立する可能性があると指摘する。専門家の意見を聞くまでも無いだろう。報じられていることが事実であれば、詐欺、横領、公職選挙法違反であることは誰でもわかる。
この二つの記事の指摘は重大だ。週刊新潮の記事が事実無根であるならば当事者は告訴すべきだ。そうでなければ当事者は説明責任を果たすべきだ。メディアは週間新潮にすっぱ抜かれた悔しさに、この問題を黙殺してはいけない。独自の調査で続報を書くべきだ。国会がこの問題を取り上げなければ野党の存在価値はない。記者クラブ制に寄りかかり、体制べったりの大手メディアが軽く見ている週刊誌の記事が政権を倒す、そういうことがあっても良い。
石原都知事の都庁私物化で検討している共産党よ。今こそ出番ではないですか、筆坂さん。
米イラク報告―これは天木氏に聞くしかない
筆坂秀世
アメリカの超党派の「イラク研究グループ」がブッシュ大統領に報告書を提出した。ラムズフェルドに続いてボルトンも去ったように、ブッシュのイラク戦争、中東政策の破綻は目を覆うばかりだ。報告書によれば、@08年第一四半期までの米軍撤退、Aブッシュが「悪の枢軸」とさえ呼んだイランやシリアの関与、Bアメリカが軍の常駐基地を求めないことや石油管理の意図はないことの明言など、注目すべき内容が含まれている。これをどう見るのか、アメリカのイラク政策、中東政策はどこに向かうのか。是非、天木氏の意見を聞きたい。
それにしても、この無法、無謀な侵略戦争に、イギリスのブレアとともに、世界で真っ先に賛成したのが小泉前首相だった。この責任を問わないようだと日本という国が世界の笑い者にされてしまう。日本の民主党は安全保障政策で党内がなかなかまとまらないようだが、そんなことよりも小泉首相の証人喚問でも要求して、イラク戦争の責任追及を徹底的にやったほうが良い、と私は思うのだが。
http://www.tembosha.com/kd_diary/kd_diary.cgi?20061208
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