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(回答先: 公明 歴史認識など意思統一を【公明党「言うべきことは言う」】―ＮＨＫニュース 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 10 月 27 日 20:22:40)
公明らしく「大衆とともに」
庶民の声受け 闘う党に
連立第２期 課題直視し真正面から挑戦
太田代表の日本記者クラブでの講演（要旨）
公明新聞：2006年10月26日付
公明党の太田昭宏代表は２５日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、自公連立政権の「連立第２期」での公明党の役割や、北朝鮮問題、教育改革など当面する課題について見解を述べた。太田代表の講演要旨は次の通り。
安倍首相が誕生してちょうど１カ月だが、懸案のアジア外交で関係改善してきている。北朝鮮の核実験への対応で、日中韓が足並みを揃えることができたのは、安倍首相が訪中、訪韓を、スピード感をもってやったということが、いい結果をもたらしていると思う。この１カ月、いい滑り出しだと思う。２２日の衆院補選にも勝利することができた。いよいよ今週から、臨時国会の重要法案が審議入りするが、しっかり結束して取り組んでいきたい。
９月３０日の党全国大会で「新しい公明党」を掲げスタートした。その中で、私は公明党らしさを出したいと主張した。公明党が国政に進出したのは５０年前の昭和３１年の参院選だ。そして、当時、大企業をバックにした自民党と、大きな労働組合をバックにした社会党（当時）の狭間で、庶民・大衆は（政治から）こぼれ落ちていた。その庶民・大衆の声を、叫びを聞き届ける政党として、公明党は昭和３９年に結党した。公明党の「大衆とともに」の立党精神は、政治の狭間で苦しむ人々をどう救うかにあった。
今、私は、土の匂い、大衆の匂い、現場の匂いのする政治家がわが国に少なくなっていると思う。そうした中で、現場の中から、大衆・庶民、中小企業の側からものを見るという観点が大事だ。「公明党はなぜ生まれたか」という立党の志を呼び起こして、日本の政治に力強さや味わい深さを出していきたい。荒々しい土の匂いのする政治家、庶民、現場、中小企業の気持ちを受けて闘う公明党を、という意味で「闘う人間主義」「生活現場主義」というスローガンを打ち出した。
また、私たちは、１９９９年に連立政権に参加したこれまでの７年を「連立第１期」とし、これからの連立を「連立第２期」と銘打った。私は、小泉前首相に、「構造改革を成し遂げるという前に、世の中の方が先に構造変化をしてしまっている。この構造変化をどう捉えて、それにどう対応するかが大事だ。スピードをもって決断し、結果を出すことが大事だ」と申し上げてきた。
「連立第２期」では、少子高齢化やグローバリゼーション、有限な地球環境の制約、安全・安心の社会の崩壊など、さまざまな構造変化の中で、日本が直面している課題を直視し、真正面から取り組んでいくことが大事だと思っている。そのためには、自民党と公明党が、お互いに遠慮しないで、「言うべきことは言う」というスタンスでいかなければならない。憲法改正問題、教育基本法、アジア外交など一つひとつの課題について、「公明党はこう考えます」という公明党の考え方を国民に提示していくことが大事だと思っている。
大量破壊兵器の拡散防止を
北朝鮮の核実験について申し上げたい。
今年（２００６年）の１２月に国連の非常任理事国ではなくなるということもあり、わが国は７月のミサイル発射の後、かなり外交としてはいい働きをし、国連決議に持っていったと思う。
正直、北朝鮮が（核実験という）次の手をわずか３カ月で出してくるとは予想していなかった。安倍首相がいち早く中国、韓国を訪問して関係改善をしたところに核実験をぶつけてきた。先に関係改善がなされていたことは非常に大きなことだったと思う。
私は３月３１日、中国の胡錦濤主席と日中友好７団体の代表団の一員として会った。あのときの胡錦濤発言は「靖国問題がある限り首脳会談ができない」と報道されたが、私はその場にいて、胡主席の胸中には、「日本との関係を改善したい」という意欲を感じていた。私は、胡主席とは２０年も前に、全青連の主席として来日された時に初めてお会いした仲で、会談後に「ナショナリズムが高まり、反日とか嫌中とかがエスカレートし始めている。これを理性で抑えるようにしないといけない。青年交流などしっかりしないといけない」と申し上げた。胡主席は「私も同じ考えだ。中国の中の反日という感情は、決して主流ではなく、支流だ。大いに努力したい」と言われていた。
だから私は、中国の側にも、訪中した安倍首相にも、特に日中の関係改善をしたいという意欲があった、「まずは関係改善、首脳会談」という両国の熱意があった、それで（北朝鮮の）核実験にもスピーディーに対応ができたと思っている。
北朝鮮核実験に対する国会決議が衆院、参院で直ちにでき、日本独自の制裁、入港禁止に関する措置もスタートし、国連安全保障理事会の制裁決議がされて、現在どう実行するかという話し合いが関係５カ国の連携で進展している。
周辺事態のみに論議が集中していたように思うが、もう少し、ＰＳＩ（大量破壊兵器拡散防止構想）をはじめとした、大量破壊兵器の拡散をどう抑えていくかという観点で具体的にどうしていくのかという方に、むしろ焦点があると思う。北朝鮮の発言からいくと、金融制裁は、かなり痛い、というメッセージは伝わってきている。北朝鮮が今後どう動くかをよく見極めた外交がいよいよ重要になってきていると認識している。
教育改革論議
現場からの視点で
中間層が厚み増す社会めざす
もう一つ、教育が非常に大きな問題となっている。特に「いじめ」だ。
官邸に教育再生会議が立ち上がった。この再生会議が何をしていくのか、教育改革の中身は何かが重要だ。
わが党も教育改革は極めて重要で、与党で教育再生への論議が大事であるとの認識から、与党の教育再生協議会が２７日にもスタートを切ることになる。これは、官邸の再生会議への対抗ではなく、与党の政権合意を実現するということから出てきたものだ。
私は、与党の会議では、できるだけ現場に即した教育改革論議、例えば、いじめということをまず集中審議するなどをやってほしい、と申し上げている。
「そもそも教育とは」という論議は相当これまでもされてきている。私は２０００年３月に、小渕内閣で発足した教育改革国民会議にオブザーバーとして参画をさせていただいた。かなり広範な議論で、その年の暮れには１７項目にわたる提言がなされた。包括的に論議するのも結構だが、「現場からどうするか」という角度を持たないと、まとめるのが大変で、最後は総花的になりがちだ。いじめなら、「いじめをどうするか」という角度で与党は始めてもらいたい。
教師への対応をどうするかという議論の中で、教員免許の更新制が言われている。公明党も教員免許更新制は基本的には必要だと考えている。しかし、どういった角度で教師に迫るかというと、自民党の一部の人は、どうしても上から見る傾向が強い。教師が悪いから、“不適格教師”として点数を付けるなど、管理型に押し込んでしまう。
一方、現場から見ると、教師の実情はどうなっているか。まず、教師は、（保護者から）苦情が多く寄せられ、その対応に追われている。教育委員会への報告で行き来することや、雑務も多い。このため、教師が百パーセント生徒に向き合うことが難しくなっている。特に中学校でのいじめ問題が目立つが、中学校は教科ごとに担当する教師が変わっている。にもかかわらず、教師間の連携が十分にできていない。
いじめ問題の解決に向けては、教師が雑務で百パーセント生徒に向かえないという状況に配慮し、地域の人が教師の雑務を担うことや、いじめについて子どもと話し合える人たちを学校、地域の中で育てていくことが必要だと考えている。
いじめの問題で教師、地域、家庭がどういう働きをするかを考えたときに、教育改革も前進する。公明党は生活現場主義でいじめ問題と教育改革を推進していきたい。
少子高齢化社会への対応では、子育て支援と働き方の見直しが大事だ。働き方の見直し（ライフワークバランス）を踏まえた上で、子育て支援として、児童手当の拡充などの具体策を実現していく。
人口の多い層である団塊の世代と団塊ジュニアの世代は、日本のエンジンにならねばならない。この人たちがエンジンとして活力を向上させられるかが、今後の日本の雇用や経済で重要だ。団塊の世代が６０代に突入するとき、お年寄りが増えて大変だとは思ってほしくない。
これまで多くの企業の定年は５５歳だったが、最近は６０歳にまで引き上がった。６０歳の定年を延長しようとは思わないまでも、継続雇用ができて、高齢者がボランティアやＮＰＯで活力をもって働ける社会を提供できるかどうかが日本の大きな課題だ。
このような中、改正高年齢者雇用安定法が４月から施行されたことは大きな前進といえる。６０代、７０代でも元気な人が多いことから、仕事をしたいという人には、雇用の場がある社会の構築を進めていかなければならない。
団塊ジュニア世代については、年長フリーターの問題が大きい。団塊ジュニア世代が就職する際、就職氷河期であったところに日本の深刻な問題がある。
中小企業、大企業とも、年長フリーターの正規雇用を増やしてほしいと協力を要請している。２３日には、日本商工会議所の山口信夫会頭にもお願いした。
企業側から見れば、雇用といえば新規採用に向かいがちで、特に日本では、いかなる経緯があったとしても、フリーターなど職場を転々とした人は採用しづらいと考えている。ここは意識を変えて、年長フリーターでも良い仕事に就けるよう、多くの企業に要請したい。
格差の問題の根っこは教育の問題でもある。また若年雇用の問題とも言える。格差が広がりつつあると同時に、それが固定化される瀬戸際にきている。
所得の多いトップ層を引っ張っていくことも重要だが、中間層の所得が落ちている中で格差が広がっている。中間層の厚みが増していくという日本の社会をつくっていくところに、これからの日本社会の安定と活力が出てくる。小泉政権の改革では、トップを引っ張ることに力点が置かれていた。
今後は、中間層が厚みを増す社会を築かなくてはならない。教育改革や年長フリーター問題などに取り組んでいきたい。
来年（２００７年）は、統一地方選と参院選がある。前回の統一地方選で公明党は、全候補者が勝利した。今回も全員当選を勝ち取っていく。
また参院選では、与党での過半数獲得が大きなテーマだが、公明党は５選挙区で勝利し、比例区では過去最高得票で８議席を確保して、合計１３議席の獲得をめざす。これが達成できてはじめて、与党としての参院過半数が得られると確信している。
非常に厳しい選挙戦だが、これからの国会活動などを通じて、国民の皆さまに信頼が得られる与党、信頼される公明党にしていきたい。
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/1026_10.html
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