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元外交官・原田武夫の『騙されない日本人のための投資戦略』
2006年10月20日 （第1、第3金曜日更新）
第16回 「核実験」後のレースがいよいよ始まる
安倍外交は本当に勝利しているのか!?
秋の連休で日本中が緩んでいた10月9日午前。北朝鮮は「核実験を実施した」と発表し、異常な地震波を最初に公表した韓国をはじめ、米国、中国、ロシア、そして日本に激震が走った。日本に暮らす個人投資家の皆さんも、きっとこのところのNY株式市場での株高に目を奪われ、安穏とした気分になっていただろうから、大いに驚かれ、慌てたことだろう。
しかし、そんな動揺こそが、マーケットにおける勝敗を分ける原動力である。もちろん、マーケットではどんなに巨大なプレーヤーでも、すべての出来事をあらかじめ完ぺきに予測し、仕切ることはできない。資金力の小さな個人投資家であればなおのことそうである。人間である以上、誰であっても「想定外」の出来事が起きれば驚くのは当たり前だ。
むしろ、そうした動揺と同時に、急展開した「世界の潮目」が直近に向かう方向を探る思考回路のスイッチが入るかどうかが、次のレースにおける「勝ち組」と「負け組」を決めていく。その時、思考回路で電流を流す方向はただ一つ。――「マネーの世界を圧倒的な力で牛耳る米国が次の一手をどう打つのか」について考えることだ。
日本では安倍内閣の中枢にいる人物が、「核実験実施」の報告を受けた途端、「神風だ！」と叫んだとの情報がある。ある意味、何とも無責任な発言ではあるが、一方で「政治家」である彼らとしては致し方がないことでもある。その段階（9日）で安倍内閣とこれを支える与党にとって最初のハードルは、10 月22日に神奈川・大阪で行われる衆院補選で圧勝できるかどうかであった。組閣時には世論調査で60パーセントを超える支持率を誇った安倍内閣であるが、就任早々から秋の臨時国会が始まり、野党からあの手この手で攻撃を受けることは目に見えていた。対応いかんでは2つの補選の結果にすら響きかねない。
しかし、ここにきて「北朝鮮による核実験実施」である。国会論戦は北朝鮮一色となり、これまで北朝鮮問題につき勇ましい発言をすることで人気を博してきた安倍総理にしてみれば、国会は絶好のパフォーマンスの場となったのだ。折りしも国連安保理議長国でもあった日本は、東京からの号令の下、北朝鮮に対する「制裁決議案」を待ってましたとばかりに各国に提示する。米国がこれをサポートし、最後は中国・ロシアも限定的だが、妥協に応じた。――正に「安倍外交は勝利した」かのように見える。
北朝鮮をめぐる4つの怪しい動き
ここで個人投資家である読者の皆さんに改めて申しあげたいことがある。それは、「表向き流布されている、余りにもできすぎたストーリーは信じるな」ということだ。私にいわせれば、今回の北朝鮮による「核実験実施」騒動は、正にこの「できすぎたストーリー」である。なぜか。
「核実験実施」の直前より、NYの株式市場は急騰し始めた。これを受けて、日本でも相場が上がり始める。さらにさかのぼれば、その前からそれまでの急騰がウソであったかのように原油価格は下落し、円安が加速し始めていた。これが日本株をさらに押し上げる。
そして「核実験実施」の公表日。よりによって日本は祝日であり、投資家の不安感は募るものの、マーケットが閉まっている以上、手の打ちようがない。翌10日、前場が開くと共にいったんは急落する銘柄が相次ぐものの、すぐさま持ち直し、やがて市場では高揚感一色となった。特に「核実験実施」の公表直前まで大メディアに「日本の新興市場銘柄は終わった」とさんざん書かかれ、極端な割安水準まで落ち込んでいた新興市場銘柄にどこからか一挙に資金が流入し、正に「踏み上げ相場」となったのである。そうこうするうちに大メディアの紙面には再び「好決算発表を直前にして、日本株は復活」との文字が躍る。
視線を外国に転ずるとさらに怪しい動きがいくつも見られる。第一に、北朝鮮が起こした7月のミサイル発射の時に寡黙であったロシアは、どういうわけか今回、異常な地震波の原因は「核実験」であったと真っ先に言い切った。第二に、中国も隣国の「核実験実施」に怒りを表すものの、ハイレベルの特使を米国に送った。一体そこで何を話したのか。第三に韓国は、あれほどまでこだわっていた対北朝鮮融和政策（太陽政策）を、表向きには方向転換する流れへと傾く一方で、次期国連事務総長に選ばれた潘基文氏が「来年1月就任後に訪朝しても良い」と制裁とは逆向きのメッセージを語った。
そして第四に、「世界の警察」であるはずの米国は「実験実施」から1週間たった16日になってようやく、「今回実施されたのは核実験であった」と公表した。その一方でブッシュ大統領は突如会見で、北朝鮮による日本人拉致被害者の家族、とりわけ横田夫妻への「同情」を口にし、日米の連帯を訴える。直後にライス国務長官の東アジア急派が公表された。するとどこからともなく、「2度目の核実験があり得る」との情報が流れ始めたのである。
今、こうやって「事実」だけを並べてみると、突っ走っているのは日本だけであり、他の国々はあたかも歩調を合わせるかのように進んでいることがわかる。「実験成功」というのであればお決まりの「現場映像」を流してもいいはずの北朝鮮が、今回だけはこれまた歩調を合わせたかのように自制している。あたかも「次の出番」を待っているかのようだ。
無思慮に拳を振り上げた日本の行方を考えると……
こうした動きの背後に「何かがある」と真正面から語ろうとはしない大メディアは脇にやり、読者の方々にはぜひ、私が書いた前回のコラムを振り返っていただきたいと思う。米国は北朝鮮が各国のために裏で行う「プライベート・バンキング」という金融利権に目をつけており、すでに英国を媒介として北朝鮮と事実上の協力関係に入っている節があるのだ。そうした米国からすれば、表向きのプロパガンダは別として、北朝鮮はもはやビジネス・パートナーである。そして米国にしてみれば、この黒いパートナーをいかにして合法的に表の世界へと引き上げるかが次になすべきこととなる。そうでなければ、米国としても表向きこの金融利権にありつくことはできないからだ。
そのために必要なものは、3つある。「日本に気づかれないこと」「国連が機能不全に陥ること」「中国、ロシア、韓国と握ること」である。北朝鮮の隣国で、1400兆円もの個人資産をもった金融立国・日本をこのディールに絡ませないためには、日本に「制裁の旗振り役」をさせればよい。そんな中、2度目の「核実験」が起きれば、国連による制裁も無意味であることが明らかになるが、米国としては連邦議会中間選挙（11月7日）を理由として武力制裁へは実態として後ろ向きであることを漂わせることができる。その一方で北朝鮮の資源ビジネスに関心がある中国、インフラ整備利権に関心がある韓国にはそれぞれの利権を「確保」してやれば、彼らは米国に当面、協力することであろう。
とりわけ2度目の「核実験」ともなれば、ただでさえ高値感があり、いつ崩れても不思議ではない現在の日米の株式相場は大暴落しかねない。これから発表される企業決算が期待されていたほど良くはないことが、こうした流れに拍車をかける。するとやがて、どこからともなく、一つの叫び声が鳴り響いてくる。
「この事態を解決できるのは、米国しかいない。過去の対面にこだわらず、ハイレベルの米朝交渉をすみやかに開始してほしい」
国内外からのそうした熱い声援の中、元首級の特使がワシントンから派遣される。かたずを飲んで世界が見守る中、「厳しい交渉」は成功裏に終わり、大団円となる。――正に、1994年のカーター元大統領（民主党）による電撃訪朝の時とほぼ同じシナリオである。
その結果、拳を振り上げた安倍総理率いる日本は、「本当の世界の潮目」に完全に乗り遅れることであろう。国交正常化へと進む米国は当然、日本にも北朝鮮との「和解」を勧告し、日本は政策転換を余儀なくされる。その過程で「なぜここまで無思慮に突っ走ったのか」という怒号が国会や世論で飛び交い、安倍政権は責任追及の矢を浴びることになるだろう。当然、日本株マーケットは内政リスクによって暴落する。
以上はもちろん、現段階で読み込める近い将来に関しての「一つのシナリオ」に過ぎない。しかし、北東アジアにおける外交の過去を知り、マーケットの今を知る者からすれば、十分にうなずける内容であろう。現に日本は2度にわたって、米国の「事前協議なしの電撃訪問」により、肘鉄を食らわされた苦い経験を持つのである（ニクソン訪中、カーター訪朝）。政府が語る「日米同盟」のお題目を鼻から信じているようでは、個人投資家としてマーケットの荒波で生き残ることはできない。
毎日お届けしているメールマガジン「元外交官・原田武夫の『世界の潮目』を知る」（外部リンク）、そして月2回出しているCD「原田武夫通信」（外部リンク）をつくるたびにつくづく思う。なぜここまで私たち日本人はお人よしであり、だまされやすいのかと。その点、安倍総理も、私たちも一緒である。既に幕が切って落とされた「核実験」後のレースの中で生き残れるかどうかを試されるのは、他ならぬ私たち個人投資家なのではなかろうか。
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フォローアップ:- 米国が狙いをつけているのは、まさに北朝鮮をめぐる「違法金融取引」「金融ビジネス」そのものなのである。 どっちだ 2006/10/20 13:58:32
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