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政府内部でも、「本当に核実験をやったのか? 失敗だったのではないのか」との声があるにもかかわらず、「輸入・入港を全面禁止その他」とは呆れ果てた政治選択だ。
戦争を挑発し、日本国内を無理やりに超軍国主義へと引っ張ってゆこうとしているとしか思えない。
狂っている。まさに狂っている。他に言いようがないではないか。
合理的な理由を見つけるとすれば、
『焦り』以外に見当たらない。
地下?核実験?の衝撃に日本国民がうろたえて怒りを抱いている間に、その僅かな機会を見逃さずに利用して行けるところまで行ってしまえ、と言うことではないのか。
時間がたてば熱も冷めて国民も冷静に判断するから、その時になってからでは遅いのだ。
安倍政権だけで決めた事ではなく、米国からもせかされた結果ではないのか。
ブッシュ政権は正直にこれを歓迎している。そのうちにまた梯子を外すかもしれないが。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20061012k0000e030028000c.html
北朝鮮制裁:米国が日本の追加措置支持を表明
【ワシントン及川正也】米国務省のマコーマック報道官は11日、日本政府が北朝鮮に対する追加制裁措置を決定したことを支持する声明を発表した。
声明では「北朝鮮が大量破壊兵器と運搬手段の開発計画を継続する道を選ぶなら、さらなる政治的、経済的孤立を深めるだけだという明確なシグナルを北朝鮮に送ったものだ」と評価した。
毎日新聞 2006年10月12日 10時
焦っている、本当に焦っている。安倍とブッシュがネオコン・アベックが焦っている。
馬鹿馬鹿しいほど焦っている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061012k0000m010087000c.html
北朝鮮核実験:日本が独自制裁 入港・輸入の全面禁止など
政府は11日夜、首相官邸で安全保障会議を開き、北朝鮮に対する日本独自の追加制裁を決めた。(1)北朝鮮からの全品目の輸入全面禁止(2)北朝鮮船舶の全面入港禁止(3)北朝鮮国民の原則入国禁止−−の3本柱で、国連安全保障理事会による制裁決議案の採択を待たずに踏み切った。輸入禁止は外為法10条(改正外為法)を初適用した。入国禁止は安保会議の後に発動され、輸入、入港禁止は13日の閣議決定を経て14日に発動する。制裁期間はいずれも半年間。
安保会議後、安倍晋三首相は記者団に「北朝鮮の行動を断じて容認するわけにはいかない。北朝鮮は拉致問題も誠意ある対応をとっておらず、厳しい措置にならざるを得ない」と語った。
政府は独自制裁とは別に国連決議が採択された段階でも新たな制裁措置を取る方針。北朝鮮の貿易会社など15団体1個人を対象に実施している金融制裁対象の拡大などを検討している。
改正外為法は「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要がある」と認めた場合、日本独自で制裁できる。政府は同法に基づいて農水産物など全品目の輸入を全面禁止する。昨年の北朝鮮からの輸入実績は約144億円だった。
船舶の全面入港禁止は特定船舶入港禁止法に基づく措置。北朝鮮による弾道ミサイル発射があった今年7月、政府は貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」の入港を半年間禁止する措置を取っているが、対象を船舶全般に広げる。万景峰号の入港禁止も14日から半年間に延長される。昨年の北朝鮮籍船の入港実績は769隻。
入国禁止は7月に実施した制裁では、北朝鮮当局職員に限っていたが、出入国管理法によって対象者を拡大。北朝鮮籍を持つ同国居住者は特別な事情がない限り入国を禁止した。【小山由宇】
毎日新聞 2006年10月11日 21時01分 (最終更新時間 10月11日 23時23分)
制裁期間の「半年」とは、来年4月の参議院選挙までの間の事であり、
「選挙対策の制裁措置」でもあるだろう。
外敵をでっち上げて選挙に勝とうと言うわけだ。
そしてネオコン・ブッシュは安倍を勝たせたいがために、金政権北朝鮮を巻き込んだのだ。
こんな奴らに政権を預けていたら、米国より先に日本がペチャンコになってしまうだろう。
ダメだ、こいつ等は。東條政権の再来だ。
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