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(回答先: 原因究明に軍事の壁 決着あいまい―「朝日新聞」神奈川 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 10 月 06 日 12:39:58)
横須賀基地コバルト検出：識者ら「責任全うしていない」 市は積極対応を ／神奈川
米海軍横須賀基地の海水から放射性物質が検出された問題で、文部科学省と米軍がそれぞれ「原子力潜水艦のトラブルによるものではない」と結論づけたことを受け、横須賀市の蒲谷亮一市長は「迅速な対応は評価したい」とコメントを出した。しかし同市は０８年の原子力空母配備を控え、米側と「災害時の相互支援協定」の締結を目指して交渉中。米側は「原子力軍艦で事故は起こり得ない」と主張し続けるが、「説明をうのみにするだけでは、地元自治体の責任を全うしていない」と、同市に積極的な対応を求める声が識者から出ている。
日米地位協定に詳しい本間浩・法政大教授（国際法）は「横須賀市は住民の安全を最重要視し、米側へ強く働きかける姿勢が必要だ」と話す。「国際法には他国軍への不可侵権という考え方があるが、重大な事故の際は不可侵権の見直しを考えるべきだ。軍事機密の壁は大きく、限界はあるが、日米の合同調査も方法の一つ」と指摘した。
文科省の結論は「何らかの理由で原潜から放出された可能性は否定できないが、原子炉事故や冷却水漏れなどのトラブルが原因とは考えられない」という内容。米側の調査結果も「原潜に事故やトラブルはなく、意図した放出もなかった」とした。コバルトの流出源は特定されなかったが、外務省はこれ以上追加調査を求める考えはない。
だが万一、原子力軍艦に異常が発生した場合、文科省が横須賀港に設置している放射能観測機器などで確認できなければ、米側からの通報に頼るしかない状況に変わりはない。【内橋寿明】
毎日新聞 2006年10月6日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20061006ddlk14040177000c.html
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