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社説（２００６年１１月１４日朝刊）
［教育基本法改正］
強行採決は避けるべきだ
政府、与党が重要法案と位置づけ、今国会での成立を目指している教育基本法改正案の衆院通過をめぐり、与野党の対立がヤマ場を迎える。
与党側は、前国会からの議論を踏まえ「審議は十分尽くした」として、衆院本会議での採決を視野に十五日の衆院教育基本法特別委員会での強行採決も辞さない姿勢を見せている。
野党側は政府主催の教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」問題に関する審議続行を要求し、採決に猛反発している。民主党幹部は与党が強引に採決すれば審議を拒否する可能性を示唆している。
教育基本法は「教育の憲法」といわれ、戦後教育を支えてきた重要な法律である。法改正となれば、約六十年ぶりの教育の大転換になる。今なぜ改正する必要があるのか、これまでの審議ではとても納得できない。
法案の内容から見ても、強行採決にはなじまない。時間をかけて慎重な審議を尽くすことが大前提であり、あいまいな点を残した力ずくの強行採決をすべきではない。
最近、学校でのいじめが原因とみられる自殺が相次ぎ、学校長の自殺も報じられている。高校生の未履修問題ややらせ質問も発覚するなど、教育をめぐる問題が噴き出している。
そもそもなぜこのような事態を招いたのか。どこに原因があるのか。教育危機の本質は何なのか。個別の課題について冷静な議論を積み重ね、解決策を検討していくことが先ではないか。
教育基本法改正を急ぐことで、こうしたさまざまな問題が解決できるとはとても思えない。教育現場のさらなる混乱を招くだけではないのか。
政府案は教育の目的について「人格の完成」と「必要な資質を備えた国民の育成」を挙げている。教育の目標では「公共の精神」「伝統と文化を尊重し、国と郷土を愛する態度」などの理念を挙げている。その内容はあいまいだ。民主党案の「日本を愛する心」にしても同じような問題を含んでいる。
政府案では、国が教育内容に踏み込めるようになるが、どこで歯止めをかけるのか。場合によっては、個人の内心の自由との緊張をもたらし、思想・良心の自由を侵害することになりかねない。教育の中立性や独立性は維持すべきであり、国家の教育に対する過度の介入は避けるべきである。
教育基本法改正は憲法改正へ向けた地ならしだと指摘する見方もあるだけに、慎重審議が不可欠である。教育現場のさまざまな問題の真因をあいまいにしたままで改正案の採決に踏み切るべきではない。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20061114.html
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フォローアップ:- 文部官僚の号泣＝玉木研二（論説室）―毎日新聞 発信箱 天木ファン 2006/11/14 12:24:30
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