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本日のお昼頃のラジオニュースで
「ヤミ金融被害などの電話相談」
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/16/d20061216000096.html
を聞いた。
これから思い付いたのだが
「常時設置の労働被害の電話相談」があると効果的だろうと思う。
労働者は雇用者に対して遠慮しがちである。
労働基準監督署に駆け込むとなると「徹底的な敵対関係」を覚悟する勇気を奮い立たせなければならない。
かと言って「他に、どうすれば良いのか?」と云うと、これが手探りになる。
「職場の先輩」に相談したところで「先輩も雇われ労働者の身である」
組合があるなしも問題だが「組合があっても、役に立つか?」も問題である。
Kは「組合は企業から完全に独立した公平な第三者機関」のようなものでなければ「本当の意味では活動に限界があり、最終的には企業保護に重点を置くことになる」のだろうと思うが、今回はここまでにしたい。
企業とは全く関係のない。善意の第三者による「電話相談(駆け込み寺)」があり、それがあらゆる企業の労働者に認知され、通報者の個人情報の保護を保証し、通報に従って「公平な調査を行ったのちに適切な是正措置をする」のが、一番効果があるのだろうと考える。
自浄能力という物があるが、今現在、日本企業の多くから、その部分の能力が失われてしまったとKは考える。
もはや、企業内組合では「労働者の権利を守る事も困難」なのだろうと思う。
Kが指摘してきた様々な意味での事実が「労働者側に遠慮を生んでしまう」のである。
その事は直視し、その上で「なんとかする」という発想が必要なのである。
多分であるが「その部分をしっかり認識しないと、駆け込み寺を作っても、駆け込み寺に市民権が発生しない」のではないかと思う。
ネットや電話での「匿名でのタレコミ」を受け付ける窓口が市民権を持てば、支配階級には大きな「足枷」になるだろう。
それは、全ての企業に一定のリスクを課す事になり、公平な「人件費の競争」にもなるだろうし、不当労働行為の予防の抑止力になるだろう。
この案に反対する者は労働者の敵であるが、問題は「その為の費用」と「人材」である。