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働く労働難民・生活保護者以下の暮らしをしている労働者
それが、ワーキングプアである。
2つのアルバイトの掛け持ち労働をして、4時間の睡眠時間で「働き続けても、食っていくだけで苦しい」という生活
誰がこのような社会にしたのか?
なぜ、このような社会になってしまったのか?
グローバル市場という物があり、その中で「世界的な価格競争」が行われている。
それに対抗するには「ギリギリまで価格を低くした商品」を売るしかない。
あらゆるコストダウンの効率化が行われたと判断されれば、行き着く先は「人件費コスト」と「仕入れ価格」になるのだろう。
正規雇用の労働者(正社員)から非常勤雇用(パート労働者)への切り替え
パート労働者と正社員の賃金格差が大きすぎるという部分もあるが
失業率の状況下から、企業側に選択権が多くあるという部分も大きいのだろう。
ニートやフリーターを計算したなら、今の日本は恐慌並みの失業率と云う見方もできるだろう。
1000兆円を超えるとも言われる国家財政赤字の中で「セーフティネット」が維持できなくなっている。福祉のための財源がない。
景気回復が実感できない。
海外との価格競争で求められるコストダウンの要求に地方の工場はどうにもならなくなっている。
廃業に追い込まれる中小零細企業
地方では「景気回復とはどこの話だ?」というのが実感である。
外国から低賃金の労働力が大量流入していて「日本の労働者の賃金を低くするしか、雇用が守れない」
労働力の安売り競争もグローバル化の流れである。
3つの仕事を掛け持ちしても「娘の学費」に消えていく
倒産した中小零細企業は16万件、ワーキングプアとなっている人は400万人とも言われているようである。
ビジネスも駄目、サラリーマンも駄目
一部の企業だけの景気回復に取り残される「労働貧困層」が増加し続けている。
今の生活に精一杯、将来の年金は貰えない。
生活者・労働者が困窮しているのだから、当然ながら税収も落ち込んで行くだろう。
年金を掛けられない人が増えれば、年金財政が破綻する。少子高齢化が更に拍車をかける。
悪循環の中で「国家財政は一段と引き締められ」その結果として地方が切り捨てられていく、福祉行政が後退していく、弱者が切り捨てられていく、公務員が減っていく
年金だけでは暮らせない人が増加していく中、いずれは「その年金も貰えない」という人が増えていくのだろう。
飢え死ぬくらいなら、犯罪に手を染めたほうが良い。
犯罪は急激に増加していくだろう。
どうにもならないジレンマがあり、労働賃金・労働条件を守ろうという善良な企業は「競争社会に押し潰されていく」
良い人ほど「バカを見る」というパラドックスの中
道徳心を忘れたものこそが勝者となっていくのだろうか?
真面目に働く者が食っていくない社会
貧困が広がっていく社会
多分であるが、金が余っている所がどこかにある。
「弱者には適正な補助をして、助ける社会」にしなければ「社会が崩壊する」
必要以上に金を溜め込んだ「金の亡者」から金を取り上げる必要がある。
企業から取り上げた場合「倒産」「失業者の増大」「海外企業との競争力低下」という部分もあるので、取り上げるのは個人からである。
取り上げて再分配する事によって「社会的弱者を救済する」事が日本を守ると云うことであろう。それができないような国ならば「愛国」するに値しない国である。
一番、摩擦が少ないのは「相続時の清算方式」ではないだろうか?
以上、ワーキングプアUを見て