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(回答先: 馬鹿に関する階級的考察 投稿者 竹中半兵衛 日時 2006 年 12 月 04 日 09:12:40)
>竹中半兵衛さん どうもです。
Kは対話できる人ならば「ストーカー」などと思いません。
前にも書きましたが「人は10人10色」ですから、Kとは違う考え方は当然あります。
意見がKとは正反対であっても「相手がキチンと論拠を示して、対話をしようとしていれば、相手の意見を分析して検討するよう」に心がけています。
ただし、Kも不完全な人間ですから「常に冷静であり偏見を持ってはいない」とは言い切れません。時には「感情に支配される事もある」でしょう。
>【おらは小泉がバカだとはとても思えません。逆に大衆操作術さ長けた、頭のええ政治家(内実はファシストだすが)だと思ってますだ。ここで1つ指摘すねばなんねのは、これまで他の投稿者のかたがたも述べられたとおり、組織とその実体の区別と連関(これは組織と実体の弁証法とすて明らかにされねばなんねえ問題だすが)が、認識し思惟する主体にとっては欠かすことのできない問題だす。】
Kは小泉氏は「執念深い、わがままな性格」と分析しています。
郵政民営化は小泉の祖父の代からの悲願であり、極端に言えば「小泉氏は郵政民営化をするためだけに総理になった」のだろうと考えています。
確かに「小泉氏」には大衆操作に長けた部分があります。
才能と云う面では「常人にない光るものがある」のだろうと思います。
しかし、彼の頭には「郵政を民営化しなければならない」以外は何もなかったのだろうと感じています。
「なぜ民営化しなければならないのか?」に小泉氏は「まともな回答をしたことはなく」国会答弁では「私は郵政の細かいところなどは知らない」と自分の無知を露呈していました。
小泉氏は「郵政の事も良く知らず、理由も分からず」に「祖父が民営化したかったのだから、民営化するべきなのだろう」と信じ込んでいたから民営化したのだろうと言うのがKの見解です。
アメリカの年次要望書を受け入れたという意見がありますが、小泉氏は「要望書より以前から郵政民営化を唱えていました。」
KKYと言われる以前から、小泉氏の政治目標は「郵政を民営化すること」であり、それしかなかったと云うのがKの分析です。間違っているかもしれません。
小泉氏の総理後の行動は「郵政民営化をするための下準備の数々」であり、多分ですが、小泉氏自身の「私腹を肥やす」と云うことは行われてはいないとKは見ています。
Kに言わせれば、小泉氏は「郵政民営化はしなければならない」という祖父の代からの「憑き物に憑かれ」その憑き物に突き動かされて「生涯を費やした」のです。
小泉氏には「日本国民がどうなろうと、財政再建がどうなろうと、アメリカの要求がなんであろうと、何はともかく、郵政民営化ができれば良い」と思っていたとKは思っています。だから、理屈もなく、自民党がどうなろうがかまわず、突っ走って、実現の後は「アッサリと政権を明け渡しています。」
見上げた執念ですし、手法には学ぶ物もありますが、生き方そのものが「バカ」だとKは思います。
まあ、この辺はKと竹中さんの見解の違いでしょうが、Kは利口な奴なら「これほどまでに郵政民営化に固執せずに、どこかで妥協し、利益を考える」だろうと思っています。
Kの見識は別にして「小泉氏の政治は日本のセーフティネットを破壊しつくしてしまった」のは確かです。
生活弱者は「医者に診てもらうこともできない」と云うのはその内の一つです。
ここは「小泉氏だけが悪い」のではなく、自民党の政治のツケが生み出した「財政赤字」に主な原因があります。
たまたま、小泉氏が総理になった時代であったために「郵政民営化=公務員削減小さな政府」の方向性と重なり、重症になったという部分はありますが、行政改革そのものは橋本内閣からの流れとしての大きな潮流の一つです。
しかし、橋本内閣の時に「一応は決着した郵政民営化を、もう一度引き出すために、郵政以外の行政改革分野が一段と強化された」という部分はあるだろうと分析しています。
この辺は、財政再建の目途が立たない限りは「更に酷くなる」と云う部分でもあります。
「弱者を切り捨てるな」「地域を切り捨てるな」と反対するのは誰にでもできます。
しかし、その為には「財源を示す必要」があります。
財源としては
1 消費税増税(弱者への一層の生存権剥奪ですし、市場の活性化に反するので、予定税収が上がらずに、逆効果の可能性が大ですが、一番メジャーでやりやすい方法)
2 赤字国債の踏み倒し(=徳政令) (戦後まもなくの頃に政府には前科がありますが、ともかく、円の価値を切り下げて、今ある借金の価値を下げたり、国債そのものを踏み倒して、借金をチャラにする)
3 次世代へのツケを回す (孫子の代に期待して、問題を先送りし、今日は公共投資などで、経済の活性化政策をしつつ、増える赤字財政は見ないようにする)
4 防衛費を削り、大企業から増税する (主に共産党が主張している案ですが、防衛費の削減は国民の不安感を増幅しますし、企業増税の結果として企業倒産が増えれば、その企業からの失業者の生存権の危機になりますし、失業者の増大が、新たな財源措置を必要とします。)
このように考えていくと既存の手法では「どれも問題だらけ」であり、公務員の削減という「現在の政策より優れているかは疑問」と言わざるおえないでしょう。
政策の袋小路の状態です。
後は「自分の身は自分で守れよ、全ては自己責任だよ」とでも言って、投げ出したくなりますが、その状況が今の状況です。
「市場活性化」−「景気回復」−「労働者給与のアップ」−「税収アップ」−「公共投資増加」−「公務員増加」−「失業率低下」−「市場活性化」
と云うのが目指すべき「プラスの循環」ですが、「増税」とか「公務員削減」から入ってしまうと、どうしても「マイナス(負)の循環」になり、税収が期待値に達しないので「更なる増税」とか「行革の推進」になり、採算の取れない「医療の縮小」とか「地方の切捨て」になっていきます。
ブルジョアジーにお金を吐き出させて「弱者の救済」というのは、一つの方法論です。昔の飢饉の時などは「米倉を開放して民を救った」という事もありますが、現在では難しいでしょう。昔は「人徳のある人に富が集まった」と云う部分もあったでしょうが、現在は「詐欺師的な利口に富が集まっている」からです。
私財を投げ打って弱者を救済するような「お人好し」ではブルジョアジーにはなれないという社会体制になっています。
そのような人から「生きているうちに金を吐き出させよう」と思っても、無駄な考えでしょう。そのような人は「金を使うために集めているのではなく」既に「金を集めて一番になるために集めている」からで「何かに必要だから金を集める」という普通の人とは違って「金を集める事そのものが目的化してしまっている」という「金の餓鬼道に憑かれてしまっている」と考えられます。
しかし、国が発行した国債(赤字国債)の多くは、この人達が所持しているのでしょうから、この人達が「弱者のために一肌脱ぐか」と思ってくれるような事がなければ、どうにもなりませんが、そんな事はあり得ないでしょう。
だから、死んだら誤魔化して取り上げるくらいしか方法論はない
とKは思っています。