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(回答先: このような意見があるから「世の中良くならない!」 投稿者 考察者K 日時 2007 年 1 月 16 日 22:13:42)
過労死・過労自殺といった悲劇を呼ぶ長時間過密労働は、労働災害であり犯罪である。
ここは、根絶するために、あらゆる方向からの恒常的なチェック体制が確立される必要がある。
「企業側(管理責任)」
「労働者側(自己管理)」
「外部(国家責任)」
という三位一体構造で協力して撲滅するようにしないと「長時間過密労働はなくならない」だろう。
無制限な安売り競争というような物を「消費者が求める」という風潮があるのであるから、企業論理は「人件費コスト」を削ろうと言う方向性を持ってしまう。
一方、労働者側にも「結果を出して評価を得たい」というような人も一定の割合で存在するだろう。
現在の状況下では「良い悪いは別」にして、労働力としての「能力や向上心・やる気」と言う部分も比較されるという時代であるから、労働者側にも「落ちこぼれないように、自己をアピールする」という要素は生まれやすい。
そのアピールの一種が「長時間過密労働を自ら進んで行う」という下地になる。
その両者の思惑の一致が「八つ墓村の法則」という「閉鎖空間の内部論理を生む」のである。
実は、これは「企業側に都合の良い、憑き物」でしかないのだが、労働者は結構乗せられてしまう。「出世とか、給与の処遇」に釣られてしまうのである。
「大阪タクシー戦争」の例を見れば、それは一目瞭然である。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/050917.html
「八つ墓村の法則」という憑き物に憑かれてしまえば「もう、内部の自浄能力は役に立たない」のである。
あらゆる方向からのチェックによって撲滅する必要がある犯罪行為を「労働者の自己主張する能力だけに集約するかのような意見」は詭弁である。
もちろん、労働者の自己主張の能力の向上も大切であり、必要である。
【「愚痴を言わずに黙って働く事が美学」という思い込みが諸悪の根源だ! 考察者K】
http://www.asyura2.com/0610/idletalk21/msg/331.html
しかし、ここに全てを集約する事は「事実上、不可能である」
企業側からも「働きすぎの職員は休ませる義務があり」
国には「企業に労働者の人権を守らせる指導をする義務」がある
そこを、放棄しても良いという意見は本末転倒である。
過労死・過労自殺に対しては「企業だけではなく、国にも賠償責任が生じ、労働基準監督署にも発見できなかったペナルティを与える」くらいにしないと駄目なのかもしれない。