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なんとなく「郵便局のATMは廃止される」というニュースを聞いた。
これは、人からの話で「Kも、知らない」話であった。
KのHPから、郵政の最新情報を検索してみた。
http://kdesu.qee.jp/asyura7.jpg
が、その画面であるが、見てもらうと分かるのだが
【民営化で郵貯ATM消える?影響は地方に」
というような記事が1月8日くらいTBSにはあったようだが、2つあり、両方ともリンク切れである。Googleで【郵政民営化 ATM】で検索しても、同じ記事が出るだけで、どうも、他のメディアでは記事にしていないようである。
そこで、下記のような記事を見つけた。
【郵便局の時間外窓口廃止 郡部は切り捨てか?】
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/kikaku/070113.html
日本海新聞でしか扱っていないのか?
ハッキリとは断定できないが、まあ、サービス低下だろうとは思う。
郵政のサービス低下と言うのは「地方の生活者の生活を直撃する問題である」
「自動車も運転できない、ご老人は近くの郵便局がなくなれば、年金を受け取る手段がなくなる」という事もあるのである。
正に死活問題ともなるケースがあるだろう。
前に
【既に50の郵便局が廃止されている】という投稿をした。
http://www.asyura2.com/0610/idletalk21/msg/1102.html
500程度の簡易郵便局が廃止されそうだと言う話も書いた。
しかも、この(最大)500と言う話は、聞いた話では最小で500という話もあるようである。
簡易郵便局は「地域の老夫婦が地域の人達の利便を守るためにやっている」という例が多いらしい。
その第一回目の調査で約500の簡易郵便局が「もうやって行く自信がない、業務が複雑になりすぎて覚えられないし、実際にもう付いていけない」というような事で「決断ともいえる覚悟の回答をした」のであり、残りは「地域の利便性の前に決断が出来なかっただけで、責任感だけで出来るような代物ではないので、事実上、続けられない」と言う見方を示す人もいるようである。
例年の倍以上の正規職員が退職希望をする職場なのである。
前にも紹介したが
http://www.geocities.jp/kurogasira1234/7-42.htm
のように「定年前に、先を争って辞めるような職業」なのである。
49〜59までの希望退職者の比率が異常である事は理解できるだろう。
残れば「過労死・過労自殺」、辞めたら「生活苦」という究極の二者択一の中で6月には2200人余りが退職希望をしたが、年末では1万人くらいが希望退職との事である。
http://www.geocities.jp/kurogasira12345/11-27.htm
ベテランが辞め、新人が増える状況で「仕事が増やせる訳がない」
記事を読むと年間1万4千人が辞めて、6千人強を新採用すると言うことだが、計算も合わないだろう。
郵政公社は「2005年に5万7千人に32億円の不払い残業の支払いをした」
この金額は「3ヶ月分だけ」である。しかも、氷山の一角と言われている。
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-05/01-162kokkai_g/index.html
その状況下で、人員が減って、ベテランが減って、どこに新サービスをする余地があるのか?こんな事はよっぽどのバカでなければ理解できるはずである。
どう考えたって、郵便局は減り、サービスは低下の一途をたどるしかないのだろうと思う。
その中で「報道がキチンと行われていない」と言う気がする。
5大メディアは意識的に事実を黙殺している気がする。
どう考えてもおかしいのである。