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下記は、某外務官僚に対するインタビューメモです。出所は不明です。
●首相に関する外国報道における見方：
小泉については、靖国問題以外に関しては高い評価。
しかし、安倍については、外国では、危険なイメージが持たれていた。
外務省としては、安倍についてよいイメージを持ってもらいたい。そこで、安倍の売り込み方を考えることに。
過去の様々な言葉、安倍の著書「美しい国へ」で見えてくる安倍の拠って立つ思想など、材料はいろいろある。
特にセールスポイントになると考えられたのは、５２歳であり戦後最も若い、戦後生まれの首相であること、そして、拉致問題という人道上の問題に深い関心を持っていることから「信念を持った政治家」と言える、という点だった。
●具体的に外国プレスに対応するにあたっては、ターゲット地域を絞ること、時期／タイミングの設定、メディア選択、そして、何を伝えるか、ということが検討課題としてある。
●安倍の売り込みに関しては、最優先地域をアメリカとした。同盟国であり、かつ、右翼的／ナショナリストとの見方が強かったため。二つ目に欧州を持ってきて、アジアは三つ目とした。アジアについては一番に持ってくるべきとの意見もあったが、安倍が就任早々アジアに行くことになったことから、APECに合わせて１１月に行うことになった。
メディア選択に関しては、テレビ、新聞社、通信社のうちどれを使うかということになるが、通信社は使われなければ無意味であり、新聞社はまとまった時間が必要である上に、どういう報道になるか予測しがたいという問題がある。特に、NYタイムス、ワシントンポストは予測しがたい。そこで、「中立的な報道」が期待できる、インテリ層対象のWSJとFTにそれぞれ１５～２０分確保することにした。中立的な報道と思われるものとしては、例えば日本では日経がある。
テレビは、短い時間でよい、直接伝えられる、といったメリットがある。これについては、国際的ネットワークも有しているCNNに２０分確保することとした。
メディア対策にあたっては、相談しないといけない人たちがいる。
世耕（総務補佐官／広報担当）、●（内閣広報官（経産省出身））、そして、四人の総理秘書官（うち一人は外務省からの●）。
ところで、CNNには、インターナショナル、USA、ラテンアメリカの三つがあり、それぞれ独立しているのだが、インタビューを申し込んだ先はインターナショナルであった。が、よく調べると、インターナショナルというのは、アメリカとラテンアメリカ以外でしか報道されない恐れがあるものだった。アメリカ向けに流してもらえなければ、ターゲット戦略上無意味である。そこで、CNNのUSAと交渉し、国内でも流してほしいと要望した。USAは、どの程度報道するかは内容次第だとしていた。
結果は、期待以上のものだった。
CNNのUSAは、朝といういい時間帯に流した他、週末の人物紹介番組でまるまる３０分間放送した。
FTの方も、外国版では一面（大きな写真付）と９ページ目（こちらも写真付）に掲載した。
●就任後３ヶ月程の間にいかにイメージを売り込むかである。イメージ戦略に近い。一定の成果を上げたと考えている。
●メディアはともすれば国同士間で互いに反発を生むような報道をしている。
小泉末期の世論調査でも、中国人の７割が日本に対し悪いイメージを抱いており（①歴史問題、②領土問題、③日本人が自分たちを好ましく思っていない）、日本人の６割が中国に対し悪いイメージを抱いている（圧倒的多数：中国人が自分たちを好ましく思っていない）。
●外国においてより好ましい世論を作り、よりよい外交環境を作ることが課題。
●最近思うのは、外プレ対策よりも、日本のプレス対策の方が重要だということ。
というのも、日本での報道が、外国報道にインパクトを持つから。
なぜなら、日本の報道については東京の特派員が行うが、東京の特派員は、日本の報道を材料に記事を書くからである。（特派員が独自に取材をしているのは社会ネタであり、永田町／霞ヶ関報道に関しては日本のマスコミから材料を得ている）
◆質問：「好ましい世論形成のために、メディアには中立的な報道をしてもらいたいと思っている」といったことを言っておられたと思うが、中立的な報道ということと、総理について悪いイメージを持たせるような報道はしてもらいたくないということは両立するのか？中立的と言いながら、政府の広報機関、宣伝機関になることをメディアに期待しているのではないのか。
「好ましい世論」とは結局のところ、政府にとって好ましい世論ということになり、やっておられることは世論誘導であり、民主主義にも反するのではないか？
外務報道官として、あるいは個人的に、その点についてどうお考えか。
◆回答：きちんと事実を伝えてもらいたいということ。例えば首相の発言についても、一方的に過激な言葉を見出しに載せるなどするのでなく、その考え方を添えての報道をしてもらいたい。
また、明らかな事実誤認の是正を求めている。
◆質問：事実誤認とは例えば？
◆回答：安倍首相がA級戦犯の孫であるとの報道がいくつかの新聞等でなされたが、事実ではない。
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●岸氏は戦後Ａ級戦犯に問われ巣鴨拘置所で約３年間過ごした。１９４８年、東条英機元首相ら７人が処刑された翌日の１２月２４日不起訴となり釈放された。
（毎日新聞 2006年8月5日付「０６総裁選：山口と宰相たち 岸信介／５ ／山口」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/06sousaisen/constituency/news/20060805ddlk35010450000c.html）
●きしのぶすけ・・・３６年１０月、満州国国務院総務司長に就任した。４１年１０月に東条内閣に商工相として入閣。４４年、現職閣僚だった当時、辞任を拒んだことで東条内閣は総辞職した。敗戦後、Ａ級戦犯容疑者として逮捕されたが、米の反共政策への転換で４８年に不起訴、保釈。・・・（東京新聞特報２００６年９月１５日付「６０年安保闘士の『岸信介』評」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060915/mng_____tokuho__000.shtml）
●岸氏は戦前、商工省（当時）局長から満州国に転出し、統制経済の立案にあたった。戦時下の東条英機内閣で商工相を務め、敗戦後Ａ級戦犯容疑者として収監された。５２年４月に公職追放を解除され翌年衆院議員に当選、５７年２月に首相に就任した。
（毎日新聞 2006年9月2日 東京朝刊「安倍人脈：次期政権像を探る／５止 「長州」の系譜」http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/06sousaisen/jinmyaku/）
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フォローアップ:- 上記投稿の転載を禁止します heart 2007/1/17 22:31:00
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