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社会科学院「日本の不動産バブルの教訓を忘れるな」
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中国社会科学院が発表した「2007年世界経済形勢分析と予測黄書」は、世界各地に蔓延する不動産投資への高まりを多くのページを用いて分析し、中国は日本の不動産バブルの教訓を忘れずに、歴史を繰り返してはいけないとした。「中国青年報」が伝えた。
日本が1985年に「プラザ合意」に調印してから、日本円は大幅に上昇し、不動産市場もそれにつれて急激に加熱した。しかし1990年代になって日本の不動産市場の価格が突然下落し、続いて全国的な地価の大暴落が発生し、あらゆる経済に大きな影響を及ぼした。
「黄書」では次のように指摘している。
中国と日本は大きな相違点がある。中国政府は2005年から多くのマクロ調整措置を実施しており、良い成果を挙げている。しかし、これらの措置によってすべてのリスクが取り除かれたわけではなく、当時の日本と似通っている部分もある。
人民元は上昇圧力に直面しており、中国も低金利による国内需要の強化が必要で、かつ大量の資本が不動産市場に流れ込んでいるというのが現在の状況だ。これらのことから、中国は日本の低金利政策の教訓を活かし、金融引締めによって過熱する不動産市場を沈静化させなければならない。次に、日本もバブル期には物価指数の上昇がほとんどなかったことを教訓に、中国人民銀行(中央銀行)は安定している物価指数に騙されず、貨幣供給量の調整をタイミング良く適宜に行うべきだ。そのほか、内需拡大への転換を実施するにあたっては、国家のマクロ調整によって資産のバブル化を引き起こすことを避けなければならない。(編集IA)
「人民網日本語版」2007年1月12日
http://j.peopledaily.com.cn/2007/01/12/jp20070112_66871.html