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Nevada経済速報12月13日(水)11:35
...2006/12/13(Wed) 11:39:23...
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膨大な損害賠償金支払いに発展するか、
液晶パネル問題
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朝日新聞がトップで報じていますが、液晶パネルの販売に国際カルテル問題疑惑が持ち上がり、米国司法省・韓国・日本の公正取引委員会が調査に入っていることが明らかになっています。
睨まれたら泣く子も黙るとさえ言われます<米国司法省>のカルテル部門が動き出せば、課徴金だけでも1兆円単位を課せられ、集団訴訟が起こされ有罪になれば10兆円では済まない賠償金に発展するかも知れません。
日本では、シャープ、東芝、松下、日立等が対象になっているようですが、捜査対象になっておりますこれらメーカー各社は、今後の捜査の進展によっては、会社存亡の危機にまで発展するかも知れません。
今、日本で摘発が進む談合事件ですが、国際版談合事件では、膨大な賠償金が課せられますので、投資家・関係者は、要注意と言えます。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報12月12日(火)16:20
...2006/12/12(Tue) 16:23:41...
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在庫急増でも価格は?
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米国農務省は、大豆の期末推定在庫(2007年8月末)を発表しましたところ、過去最高になる5億6,500万ブッシュル(前期比+26%)となっています。
これだけ在庫が急増していながら、価格は?
高値圏となっています。
今の穀物相場、不動産相場、株式相場は、本当の<需要と供給>では計ることが出来ない相場になっているです。
すなわち、過剰流動性によるバブル相場です。
ファンドが、円キャリー取引等で低金利で借り入れた資金を使い、物凄い勢いで買いまくっているのが今の相場なのです。
このような相場は行き着くところまで行って崩壊します。
それがいつか?相場の神様なら知っているかも知れません。
※転送・転載厳禁
※メールサーバー不調の為、配信は後日とさせて頂きます。
Nevada経済速報12月11日(月)10:25
...2006/12/11(Mon) 11:54:10...
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和食認証問題:米国の猛反発
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Vol.47 ワールドレポート(2006年11月15日)にてお知らせしました和食の認証問題ですが、米国のマスコミは痛烈な批判記事を掲載し、今後、世界的に日本批判が蔓延する恐れが出てきています。
ワシントンポスト :国粋主義の復活
ボイスオブアメリカ :日本がスシ・警察を派遣する
ロサンゼルス・タイムズ紙 :論争の火種になる恐れがある
この報道の中で、ロサンゼルス・タイムズ紙は、『アメリカ政府がアフリカや香港や韓国でアメリカ料理の認証をやろうとするだろうか』との記事を掲載して、日本政府の対応を非難しています。
特に、ワシントンポストが『日本の国粋主義復活』という刺激的なタイトルで報じ、今後、日米摩擦に発展する可能性が高まってきています。
折から、米国議会で、従軍慰安婦問題で日本非難決議が採択されようとしており、日本はまともな国か?という議論が巻き起こることも有り得ます。
いまや、官僚の好き勝手な政策が相次いで取られ、安倍政権はもはや機能不全に陥り始めており、このままいけば、日米文化・政治・経済摩擦に突入することが避けられません。
大企業の売り上げ・収益が、海外依存を高めている今、この日米摩擦が拡大していけば、日本企業の収益構造は一変します。
日米摩擦に発展する前に、和食認証制度を即刻廃止させるべきだと言えます。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html