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(回答先: この流れを押しとどめることはできないと思う 投稿者 kerogaso 日時 2006 年 11 月 26 日 11:32:23)
党派を超えて、外資の進入を阻止しようという族議員が様々な妨害に動いているのは事実。この三角合併で恐れるのは外資の日本株買い後の一斉引き上げ。
グローバル企業ほど株価の流動性は極めて高く、日本企業がそれに持ちこたえられるかはなはだ疑問。つまり、エクソン・モービル保有株の数パーセントとホンダの経営権を取得できる株２０％以上は簡単に交換できてしまうことになる。交換となると現金が動かない。ここに証券屋の最大のメリットがある。買収に応じて現金を用意する必要がなくなるのだ。
トヨタのように海外に工場を増やし、売上げを増強させ、子会社に負債を振り分け、親会社に資本と売上げを集中させる。こういったコングロマリットの手に次々と買収されていくのは時間の問題だ。
コングロマリットが狙うのは現金を多く保有している企業だと言う。買収を拒み資本増強させるのも狙いの一つだ。現金を売って相当危険度が増した株券を買わせる。これでは国内の生産性が下がり続ける一方になる。しかし、資本増強させることで、株価評価が上がり、金を借りやすくなる。企業から現金を奪い、評価が上がった企業に金を借りさせる。かつてダイエーの負債が大きすぎて潰せないと嘆いたが、今度はＧＭのように分割しても買い手がつかない、日本の最大の借金会社といわれたＮＴＴのような企業が次々出来ることは間違いないだろう。テレビ電話も本格参入を控え、電話料金０円の波に追われている。株券も０円になる日もそう遠くないのかも知れない。
郵政民営化で最大の焦点とされたのはその保有株の処理だったという。保有株を売却し、借金を返すということだったが、実際蓋を開けてみたら借金が増えるのではないかと予測している。
鉄道、日本石油など特殊法人が抱える国債の満期にには、日銀が準備金から現金を引き出し、一度郵政に返して、その金でまた新たに国債を買わせていたが、これを株を買わせる流れを作りたいのではないだろうか。国債が株券に摩り替わっただけだが、日銀の金庫に返されるべく資金がほふり口座に流れる。日銀の積み立て比率を下げようという流れもある。民営化に必要なのは自己資本だ。郵政民営化でも自己資本をどれだけ積ませるかで問題になった。
護送船団を放棄し、株主責任となるといったほうが早いだろうか。国債の場合、デフォルトは全体責任となるが、株券の場合、銘柄が特定される。国債の金利を上げるのを拒否するようなら、民営化は避けられないといったところだろうか。国債に買い手が付かなければどうしょうもない。
しかし違法とも思える特殊法人の民営化が既に跋扈している。２００３年あたりに特殊法人が次々と上場を果したが、そのときの政府持ち株比率は８０％だった。今までの常識から考えても素人目にもどうみても違反行為だ。しかし、誰もそのことに異を唱えない。この政府持ち出し株は民間に買い手が付かなければ政府の借金のままだ。そして、上場した途端株価が下落するケースが相次いだが、これはもちろん、税金の損失だ。株価と税金が比例するような事態にもなりかねない。
なぜなら特殊法人が抱える国債は３５０兆とも言われる。これら全てが株券に摩り替わる異様な事態となる。そして、現金いらずの買収が認可された。原子力のようないつでも軍事転用可能な危険な企業が簡単に買収可能となる。原子炉を売ってエクソン・モービル社の株を政府日銀が保有するのは明らかに国策に違反していないだろうか。
国債は日本国民の資産だということで納得させてきたが、エクソン・モービル社の経営権１％が日本国民のものだと言われても納得できるものではない。
まあ、こんな事態になる前に、政府保有株比率が上がり、買い手を待つ間にどんどんその価値が減価されていくのが関の山だろう。
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